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地域活力のバロメーター指標を冷静に見つめよう。
Date:2013-11-07(Thr)

地域の活力を示すバロメーターは、人口、地価、有効求人倍率など総合的にとらえると、ものの本で読んだことがある。

福井県、中でも嶺南地域の地価、人口の下落率は、経済活動の停滞をうかがわせる残念な結果である。ただ、嶺南の中で敦賀市は、なんとか踏ん張っているほうだ。ここ40年を越えて、原子力発電所とともに歩んだ成果でもある。

ところで、今回の大都市の上昇の要因は、金融緩和だ。円安・株高で景況感が回復し、行き場を探す資金が土地取引に流入したとか。安倍晋三政権のアベノミクス効果が地価にも現れたと言える。 

前にも書いたが、地方の中小都市や町村部まで波及していない。地方では景気回復の実感がなお乏しく、大都市圏と地方圏の格差が一層拡大しないか懸念される。20年の東京五輪開催決定で、東京圏を中心に地価がさらに上昇する可能性は高い。

地方は、高齢化、人口減少に歯止めがかからず、中心都市でさえ中心市街地の空洞化などに悩む。地価の回復は、地域づくりにかかっている。敦賀も例外ではない。

地方で、地価が上向いた地域は、公共交通機関の開業や居住地としての需要、観光客の増加などが追い風となった。

中でも、お隣の石川県の金沢駅東広場通りの評価額が1平方メートル当たり51万円。前年比で6・3%上昇し、県庁所在地のアップ率では全国1位となった。

2015年春に迫る北陸新幹線の開業効果だ。駅周辺はマンションの建設ラッシュも目を見張る。先日、訪れた富山市も同様だ。北陸新幹線効果で福井市も変わり始めたが、福井と金沢、富山との県都の格差は着実に路線価でも広がっている。

もうひとつ、県都とそれ以外の市町の格差も気になる。金沢開業から10年後の敦賀開業まで期間の人口の落ち込み、地価の落ち込みをどれだけ食い止めるか、これに実態経済をどう維持するか、これからが正念場だ。

なにはともあれ敦賀2号など原子力発電所の再稼働だ。そして、地価の下落を食い止めるには、観光客を積極的に呼び込むなど、交流人口を増やすことも一つの方策だ。敦賀市は平成8年以来、交流人口とも言える人口の流入流出も減少傾向が続いている。観光客200万人割れも気になる数字だ。冷静にこれら指標をベースに将来の敦賀を考える姿勢を持ちたい。 
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