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エネルギー基本計画と敦賀市
Data:2013-11-11(Mon)

今、日本のエネルギーの大半をイラン、イラク、サウジアラビアなどの中東に依存している。

再生エネルギーの普及も今一つ。福島の事故を受け、今、原子力発電所の稼働はゼロだ。ましてや将来の増設などの議論はご法度だった。ようやく将来に向けての議論が始まった。

日経新聞、福井新聞を引用しながら書くと、経済産業省は先月16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す基本計画に関する会合で、原子力発電所がすべて40年で運転を終えると、設備容量は現在の約5千万キロワットから2028年に半減し、49年にゼロになる試算を示した。

これを受け、分科会では山名元京都大学原子炉実験所教授が「急激に原子力依存度を下げることは代替エネルギーの確保に必要な時間や投資を考えると危険。新増設は避けて通れない」と。

また、豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は「一定の率を維持するための新増設が可能となるメッセージを基本計画に入れ込んでほしい」と求めた。

増田寛也野村総合研究所顧問も「古い物を使い続けるよりは最新のもののほうが安全性は高いはず」と訴えた。

今月1日、敦賀市の河瀬市長は定例記者会見で、計画段階にある日本原子力発電の敦賀3、4号機について、「認可はまだだが、土台ができている。土俵に上がった炉だ」と述べ、改めて新増設に期待する考えを示した。

敦賀市にとって、敦賀2号の破砕帯問題があるももの、将来の日本のエネルギー問題、安全保障、安定供給を考えるとまともな議論がようやく始まったと言える。どう基本計画に盛り込めるか、期待したい。これにより、敦賀の将来も見えてくる。 

また、河瀬市長は、安倍首相によるトルコへの「原発セールス」にも触れ、「よそに売って自分のところで(原子力発電を)やらないという矛盾した話は通らない」などとも語っている。

多様な原子力発電、それに増設、人材を養成する福井大学の国際原子力研究所も加わった敦賀市、常識的なエネルギー基本計画とけっして無縁ではなく、おおいに期待したいところだ。
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