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節目の意見書提出(対決、協力、要請と変化するが・・・)
Date:2008-07-12(Sat)

敦賀市樫曲にある民間最終処分場で、大量のゴミを持ち込んだ全国自治体に敦賀市が対策費用の負担を求めている問題で、市議会は11日、県に問題解決に支援を求める意見書を提出した。

この問題で敦賀市議会は乱発といえるほど、意見書を県や国に提出している。私の記憶する限り、すべて議会の全会一致での意見書だ。意見書は、地方自治法上、唯一、公的に議会が上位機関にものを申し上げる手段であり、この意見書提出が問題の節目を迎えている。第一弾は、2000年3月、6月、9月の連続3回の意見書だ。

もっとも挑戦的なのが、2000年6月の意見書で福井県へ提出したもの。内容は、
 「1.直ちに搬入を停止し、現状についての安全性を早急に確認すること。
  2.事業者が計画している増設については、許可を与えないこと。
  3.今後とも、市民の意見を十分に聞くとともに、河川水及び地下水汚染など周辺環境が破壊されないよう万全を期すこと。」

このとき、栗田県知事は、この2000年6月議会で、事業者に対し増設を許可して、期限付きで営業させ、それで稼いだ資金で、将来の水処理を行おうとする提案をおこなった。これに敦賀市議会が反発した意見書でもあった。このときの議会の果たした役割は大きかった。これが2000年8月の搬入停止という、大きな節目につながった。

その後、環境ホルモンのビスフェノールAが検出されたことによる対策工事を求める意見書を何度か提出している。

次の節目が、2005年12月議会の対策工事における産廃特措法の適用を求める意見書であり、この数年前より県との対決姿勢から、不満足ながらも県と協力しながら、議会として意見書を提出すべきとの姿勢に変わった。

今回の意見書は、国と県、市が約100億円で行う漏水対策費用負担で、敦賀市負担の約14億円をゴミ搬入の全国の自治体や事務組合など60団体に負担に関し、福井県への協力・支援要請である。意見書も対決から協力、協力から支援要請と変化している。

今回の意見書提出は、新たな節目でもある。資金回収において、自治体が自治体に求める全国でも例を見ないことを敦賀市は行っている。どこの自治体も財政が厳しく、市町村合併により、その責任の所在があいまいになりかけない状況で、これからがしんどい、長い回収への活動の始まりでもある。一敦賀市の1対60の対応だけでは、これからも困難を極めることは必定でもある。この意見書は、乱発する必要もなく、議会の全会一致の統一的な意思として、回収が終了するまで生きるものでもある。

いずれにしても、敦賀市に処分場があろうとも、ごみ処分場の管理が終了するまで、排出元の自治体に責任があること、いわゆる「排出者責任」を辛抱強く説明し、対策工事、管理費用の一部代金をいただくという、全国自治体も行っていない作業を行うことになる。対策工事だけでも14億円という多額の費用、たかが14億円ではない14憶円もというしんどい回収作業の始まりだ。その責任の一端は福井県にあることも確かだ。

もうすでに処分場問題で、市内での風化は始っている。国、60団体との説明責任、交渉としんどい、息の長い作業が繰繰り返すことが予想される。資金回収というしんどい作業を市行政はどう行うか、どう議会として対応するか、どこにも手本のないしんどい作業の始まりでもある。
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