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被災者支援システム
Date:2013-11-14(Thr)

昨日は、大野市で福井県下9市の議員が集まっての研修。大野市はさすがに寒かった。山々
は冠雪、本格的な冬はもうすぐを感じる。

11月を、北海道で生まれ育った小説家・渡辺淳一は「生殺しの季節」と言って嫌った。秋から冬への変わり目。体が慣れてないからよけいに寒い。

ただ、11月の寒暖差のおかげで紅葉の着色とも良好、熱燗で一杯もうまい。

本題に戻そう。演題は「被災者支援システム」。兵庫県西宮市が開発した支援システムが活用できる。住民基本台帳をもとに、一人ひとりの被災時やけがの状況、避難先、学校名などの情報を一括して登録する。「被災者台帳」ともいえるこのソフトは、生活再建に欠かせない罹災(りさい)証明書の発行や義援金の交付などに役立つ。

阪神大震災では、兵庫県外に移り住んだ人に仮設住宅の募集や災害援助金などの情報が届かず、もとの地域に戻れなかった例も少なくない。 

生活を立て直す時に、避難した場所や状況の違いで格差が生じないようにすることは大事だ。自治体は被災者の避難先などをいち早くつかみ、支援情報がもれなく届く仕組みをつくる必要がある。 財団法人・地方自治情報センターのサイトから入手できる。それを資金こと、税金をかけずダウンロードできるのである。

東日本大震災の後、岩手、宮城両県は被災情報の整理に住基ネットを使えるよう県条例を改正した。住民基本台帳を管理するサーバーが流されても、住所氏名といった住基ネットの情報に避難先など必要なデータを加えることができる。神戸市の避難者登録制度は参考になる。市営住宅の入居者を登録し、被災自治体と連絡をとりながら、郵便などで情報を届ける。

被災地を離れても、住み慣れた地域とつながっている。コンピューターシステムながら、広域的な心の通った環境整備が可能という。 

災害時発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められる。それを迅速かつ的確に行うシステム、その必要性を感じた講演だった。

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