2025問題と対応
Date:2013-11-18(Mon)

「団塊の世代」が、2025年には75歳以上となり、医療費など社会保障費の急増が心配されている問題。いわゆる「2025問題」の恐怖とも言える課題だ。

厚生労働省の推計では、25年度の医療費は56兆円で、06年度の約2倍。社会保障費も約1・8倍の162兆円になる。 人口減少は主要大都市部では少なく、地方の過疎化の進展が大きな問題であり、限界集落の急増もほぼ間違いなく招来すると見られている。

この福井県、なかでも嶺南地域、敦賀市と考えると、その課題は深刻になると予想される。原子力発電所と40年を越えて歩み、団塊世代が、この地域発展のために流入してきた方々が後期高齢者の塊となるからでもある。

原子力発電による雇用はもちろん、地域経済の循環を担っているとも言っても、過言ではない。よく聞く対策として、観光振興、産業団地による企業誘致とか、があるがこれまでも競争のように各地域が取り組み、地方においては成功事例が少なく、若者世代が少なくなり活力を失う地域ほど深刻でもある。この嶺南地域にはこれに原子力発電所の長期停止と40年問題が加わる。

考えたくもないが、地方の医療崩壊は、担うべき人材の偏在と東京オリンピックなどの一局集中の国の施策からますます厳しい状況になることが予想した対応も必要ではないか。最大の問題である医師・看護師を中心とする医療従事者配置の地域格差とも言える。

患者動向を踏まえると、一般的に市立敦賀病院など急性期医療の集約化が求められるが、同時に圧倒的に増加する日常の慢性疾患管理のための「プライマリケア医機能」の充実。

また、医師や保健師による定期巡回制度の導入、および救命救急について医療圏を越えた協調協働の仕組みづくりやドクターヘリの導入等の有効な搬送システムの構築等包括的な取り組みが必要かも知れない。いずれも財源の必要なものばかりだ。

2025年問題に立ち向かう対策として、原子力発電所の存在はきってきれない関係にあり、防災の充実、安全対策の強化を図るのはもちろんだが、国のエネルギー基本計画での原子力発電の明確化は必須卯とも言える。決められた財源の中で一定水準の医療や介護を提供するには、敦賀市だけの問題としてとらえるのではなく、嶺南全域の連携を一層推し進める必要がある。 それほど重要な課題が身近に迫っている。
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