市民生活に漂う閉塞感
Date:2013-11-20(Wed)

原子力規制庁の森本次長は昨日、敦賀2号機直下を走る破砕帯について、今月26、27両日に規制庁の職員が、現地確認を行うことを明らかにした。いずれも「非公開」で実施される。

7月に提出した原電の追加調査結果の扱いを結論を先送りして4か月が過ぎている。河瀬市長や市議会は、有識者による現地調査を実施し、改めて評価するよう強く求めてきた結果のひとつの答えとも言える。

が、これまで原子力規制委員会が貫いてきた「公開」という姿勢をなぜ「非公開」とするのか疑問が残る。「規制庁の事務方では判断できないから」との理由のことだが、論点整理の時間がなぜ、これほどかかるのか。さらには何故、有識者を入れないのか、不可思議なことばかりだ。

この問題は敦賀市の景気、雇用から市民生活まで影響し、現実に敦賀市の財政に色濃く出始めている。視覚的なところでは本町のネオンと人通り。市役所近くの飲食店の店主に聞くと、「11月はいつも落ちるが、今年の落ち込みはきつすぎる」と率直に語る。

前にも書いたが、団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題」と言われるように、医療、介護など敦賀市の社会保障費など、右肩上がりが予想される中で、どう市民生活と活力を維持するか、もっと言うと、今の現実の市民生活まで、その閉塞感が漂い始めている。

どんな困難があっても人が立ち向かおうとするのはその先に光が差し込むと信じているからだろう。どこかに出口があると思えば希望も湧いてくる。逆に先の見えない問題ほどつらいことはない。敦賀の破砕帯問題がまさにそれだ。

頭をもたげる「不安」の2文字を必死で胸にしまい込みながら、焦燥の日々は、まだまだ続きそうだ。
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