財政問題と非正規職員
Date:2013-11-21(Thr)

大のワイン好きというわけではないが、11月の第3木曜日と聞くと、フランス産ワインの新酒「ボジョレ・ヌーボー」の解禁日。今年も今日の午前0時に解禁となった。最近はスーパーやコンビニでの家族で楽しむ低価格のワインが大半とか。

昨夜は南公民館で議会報告会。4年目を迎えるが説明の枕詞に東日本大震災という言葉がよく出る。豊かと言われた敦賀市の財政も原子力発電所の長期停止で大きな踊り場とも言える。

象徴的なのが敦賀駅前整備の中核とも言える公共施設の計画中断。今後のあり方の意見を伺ったが「見通しがつくまで、駐車場のままでよいのではないか」と妥当な意見だ。

議会報告会の後、学校現場の非正規教員の方と話をする機会を得た。学校現場、保育園、市役所、公民館と敦賀市の公共の現場で非正規職員が支えている。

なぜ、非正規教員がこれほど多いのか。非正規職員の現状を市民も、行政ともに直視する必要がある。学校現場では、少人数学級施策には正規教員を配置するだけでは進められな事情がある半面、多くの非正規雇用を可能にした次の理由がある。

教員給与の国庫負担比率の変更によって地方負担割合が増えた一方、教員給与額や教員配置の地方裁量が拡大した。教員の数を増やすための国の教員定数の改善計画はと言えば、国の財政難を背景に進まず、地方は教員採用の先行きへの見通しを持ちにくい。県の財政事情も厳しい。

教員数を確保しながら人件費を抑制する、採用の見通しを持ちにくい中で雇用調整しやすくする策として、人件費が安い非正規教員が多く配置されている。いわば雇用の調整弁となっているのが非正規教員だ。

正規教員であっても非正規教員でも教壇に立つ以上は子どもたちにとって、先生であることに変わりはない。教育は人づくりだ。未来への投資でもある。

敦賀市の保育園や市役所にも臨時職員が三分の一を超えて働いている。 総務省の指導、すなわち国の財政問題に起因する。各現場で働く非正規職員の方々の多さが、地元経済にも大きく影響することも確かだ。

アベノミクスの景気回復と言いながら縮みゆく地方都市、これからもこの社会状況を踏まえての人づくり、まちづくりを知恵と工夫で当面、乗り切るしかない。
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