石油危機の教訓と、原子力規制庁の対応
Date:2013-11-27(Wed)

昨日は中郷公民館での議会報告会の最終日。説明の中で、身体障害者への補助を全額から半額への話があった。それでも小浜市と同様、県下でトップレベル。原子力発電所と共に40年、歩んだ敦賀市の恵まれた側面だ。

40年前と言えば、消費者がトイレットペーパーや洗剤を買いだめに走った第1次石油危機の頃。当時、私は乗船実習の最中、静岡県の清水港で船への給油が出来なくて待機が数日、続いていた。全国的なパニック状態が続いた。

スーパーの店頭などで騒ぎになった映像がいまもよく映し出されるが、生活の隅々に影響した。1973(昭和48)年10月に起きた第4次中東戦争。わずか2カ月ほどで原油の公示価格が4倍近くに引き上げられ、大半のエネルギー資源を海外に依存する日本はパニックに陥った。
経産省の1次エネルギー供給調査では73年度に77.4%あった石油比率は2010年度に43.7%。原子力は0.6%から10.8%に上昇。石油依存度からの脱却に敦賀市は寄与した。

2012年度の原子力比率はくしくも73年度と同じ0.6%まで低下した。

逆に、石炭、石油は増え、貿易赤字は増え、石油は中東からの輸入が8割以上を占め中東依存。敦賀火力はフル稼働が続いている。二酸化炭素削減の話とは全く逆方向に進む。全国の原子力発電所が止まる異常事態が続いている。

その中で、原子力規制庁は昨日、敦賀2号機の破砕帯について、現地確認を始めた。確認作業は明日まで規制庁職員のみで行われ、報道陣には公開されない。

規制庁は確認結果を規制委へ報告。規制委は今後、取り扱いを検討するが、改めて評価会合を開くかなど今後のスケジュールは、全く未定。

確かに安全は最優先であることは確かだが、台風の巨大化などの地球環境問題や日本の実態と、過去の石油危機の教訓など、重ね合わせれば、自ずと進むべき方向は見えるはずだ。
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