全国学力テストの学校別公表の課題
Date:2013-11-30(Sat)

文部科学省の全国学力・学習状況調査の結果が8月に公表された。福井県は公立小中学生が上位につけ、6年連続で全国トップレベルを維持した。

本年度の学力テストは4年ぶりに全員参加方式で行われた。全員参加方式は、自治体が児童生徒の成績と、学校の成績を把握できる。このため、各学校の成績を公表する動きが加速している。

昭和30年代、過去に学校間競争をあおるとの批判を浴びて、学力テストが中止に追い込まれた。

当 時、学力不足の児童生徒にテストを受けさせないなどの行き過ぎた事例があったと聞いてはいる。

現時点で公表を検討する市区町村教委が「ない」と答えたのは、北海道▽新潟県▽石川県▽福井県▽長野県▽静岡県▽三重県▽兵庫県▽和歌山県▽鳥取県▽島根県▽愛媛県の12道県。また、今回の改定で、都道府県教委が市区町村教委の同意を条件に市区町村別、学校別の結果を公表することも可能になった。

課題が多いのも事実だ。県内の序列化、敦賀市内での序列化など、話題の対象になることも確かだ。怖いのは、それが常態化し、学校による過度な地域間競争もありうる。

逆に、もし有意な差が出るようなら、問題点を掘り下げ、手を打つ良い機会である。むしろ学校別の成績を公表した意味があったと前向きに受け止め、序列の固定化を防ぐために地域を挙げて学力格差の解消に役立つ。

学校別成績が分かれば、県内での位置づけ、小、中学校で現在行われている授業が児童生徒の学力向上に役立っているか、具体的な検証が可能になる。現場の教師にとっても自分たちの指導法を点検し、問題点を把握する貴重なデータになる。そのことも踏まえ、検討すべきとも言える。

敦賀市は、少子化社会を迎え、東浦、西浦、愛発、旧市街地の少子化問題、将来の学校区の問題、さらには優秀な高校生が嶺北の進学校への通学などなど、課題がある。小中一貫、中高一貫などの現実化など、具体的に、学力公表問題と同時に将来のあり方を論議すべき時期を迎えたと言える。
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