「倍返し」「じぇじぇじぇ」な年を振り返り、敦賀市を考える‥
Date:2013-12-04(Wed)

年末恒例の「新語・流行語大賞」で年間大賞に決まった。中でも注目度の高かったドラマ「あまちゃん」「半沢直樹」のせりふは早くから受賞を争うのでは、と話題になっていた。高視聴率と社会現象化は、人気低迷が指摘されるドラマの復権を思わせるほどだった。

自治体の議員の立場からすると、トップテンに入った「ご当地キャラ」も関心が高い。

全国でまちおこしのシンボルよろしく存在感は高まるばかり。東京駅地下街の「くまもん」は、飛ぶように売られていた。

ゆるキャラグランプリでは、「 ツヌガ君」「バショさん」「ヨッシー」とまだまだ、知名度は少ないが、今後も大事なキャラだ。

イルミネーションに彩られ、クリスマスに向けて街は浮かれがちだが、敦賀市の本町の繁華街のネオンの暗さはバブルやもんじゅ建設のピークの賑わいを知っている私には、寂しい限りだ。

「忘年会」など、1年を締めくくる時が加速していく中で、暦の上ではディセンバー。流行語を生み出したドラマの劇中歌が脳裏によみがえる。「倍返し」「じぇじぇじぇ」な年を振り返り、敦賀市の景気の落ち込み、破砕帯問題など、このご時勢を憂い、感慨深さが募る。
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以下に一般質問素案を掲載します。ご意見など、よろしくお願いいたします。

1、原子力行政と市民生活

①原子力行政

私は、12月議会の河瀬市長の提案理由を伺い、「国のエネルギー政策こと、原子力政策に敦賀市民の理解を得ながら、敦賀市が貢献してきたにもかかわらず、安全と市民生活を考えるに、原子力規制委員会や高速増殖炉もんじゅの国の対応は、あまりにも信頼を損ねているのではないか」との、市民を代表として、現状を憂いての危機感をもっての問い掛けではなかったでしょうか。

「政治的な独立性」が三条委員会として法的に保証されている規制委員会は、多様な意見に耳を傾けた上で評価・決定できる「技術的な独立性」も追求する必要があり、立地地域と丁寧に議論し、意見が異なる相手には、納得させられるだけの専門的能力がなければ、信頼性は高まらないと考えます。

また、規制当局として良識が必要であり、河瀬市長、市議会、さらには西川知事、県議会の度重なる要請にもかかわらず、立地地域を無視したような唯我独尊の姿勢では、今後の原子力政策への市民の協力や理解は得られないと考えますが、市長のご見解をあらためてお伺い致します。

次に、高速増殖炉もんじゅについても「真価が問われるのはこれから」と指摘し、「改革の状況を厳しく注視していきたい」と強い口調で述べられました。もんじゅ事故以降、17年が経過し、まさに最後通告ともとれる強いメッセージとも受け止めました。

ここで、原子力政策に貢献して来た自治体として、国のエネルギー基本計画のまとめられようとしてる今日、もんじゅの位置づけ、福島の事故以来、中断している敦賀3、4号の増設など、市長として、どのように考えるか、ご見解をあらためてお伺い致します。

②市民生活と経済対策

次に、市民生活の現状と経済対策です。

原子力政策が維持されたとしても、固定資産税の減少で落ち込み、その上、生産人口の落ち込みで、税収そのものにも減収に拍車をかける傾向が強まっていることは誰もが予測できます。

敦賀市の人口で平成22年11月に69、034人、平成23年11月には69、139人の105名の増加したものの、
平成24年の11月には68、750人の389人の減少、さらに平成25年11月末現在で68、264人と486人と減少幅を拡大しています。

平成24年度をとっても、敦賀市への流入人口1888名に対し流出人口は2238名と、いわゆる社会的減少が350名と、これまでなかった減少となっています。

流入人口も多いときで2800名であったものが、2000名を割り込んだことは直近ではなかった傾向です。

少子高齢化、人口減少の国レベルの大きな課題ですが、敦賀市にとっても、雇用、経済、さらには医療、介護の社会保障など
しっかりと見据えることも大事と考えます。直近の人口流出の要因をどうとらえ、どう受け止めるか、まず市長のご見解をお伺い致します。

新幹線問題、敦賀駅前整備、看護大学の設置という大型プロジェクトと社会保障の扶助費の増加と財政運営をどう長期展望でものごとをとらえるか、市長のご見解をお伺い致します。

これらの情勢を踏まえ、停滞が続く市民生活、流出人口を食い止めるためにも、限られた予算の中でも、ある一定の公共工事や経済対策が必要と考えますが、来年度予算編成でどのようにお考えか、市長のご見解をお伺い致します。

2、財政運営とファシリティマネジメント(FM)

①ファシリティマネジメント(FM)

総務民生常任委員会で10月に千葉県佐倉市を視察致しました。佐倉市では建設から相当の年数を経過する施設が多くなり、今後は、大規模な改修や建て替え、さらには、これらが同時期に集中することも懸念され、 将来を見据え公共施設の総量や利用状況、経費などについて、その概要をとりまとめ、施設に要する全体経費の節減を図り、効率的な施設運営を行うファシリティマネジメント(FM)を推進していました。

敦賀市も財政運営は、今後とも厳しく、人口のわりには、施設が充実し経費増が予想されるなかで、佐倉市の担当者は、FMの導入で各部横断的に総合的な経費節減が出来、運用も、経験的に人口規模が5万人から10万人が最適とも述べておりました。あらためて、FMの採用をご提案をあらためて申しあげ、市長のご見解をお伺い致します。

②持続的公園管理と将来の在り方

敦賀市のおける公園には都市計画決定された都市公園や民間事業者の開発行為により帰属された公園等があり、市民の憩いの場所として、その役割を果たしてきました。

一方で、開発行為による公園は、その多くが、高度成長期など集中的に整備され、周辺住民の高齢化共に、周辺住民の利用の低迷、遊具の劣化など、課題があり、現在、その状況を調査していると伺っておりますが、調査の状況を伺います。

次に、今後の安全で安心で市民の憩いとなる持続的な公園のあり方、集約さらには観点、防災面での公園のあり方など、検討すべきと、考えますが、市長のご見解をお伺い致します。

③税収増の取り組み
 
 住民税、国保など未納対策は、その都度、実行されましたが、積極的に税収増の取り組みとして、敦賀市が所有している土地の中には、利用する計画がないもの、将来的な利用計画はあるが短期的には未利用地になっているものがあります。

 遊休地を売却処分することは、売却金額が歳入となるだけではなく、以後の固定資産税が増収になり、維持管理費用の削減にもつながります。また、未利用地を民間に貸し付けできれば、使用料が増収になるばかりでなく、地域の振興に結びつく可能性があります。市として遊休地、未利用地についての取り組みについて、そのご見解をお伺い致します。

次に、ふるさと納税についてお伺い致します。この件は、先の議会で、力野議員のご提案でもありましたが、県下9市でトップは勝山市の60件806万7千円。敦賀市以外、どこも百万単位。一桁違う税収となっています。

ただ、課題もあり、特典目当ての寄付は最低条件の少額にとどまる傾向、件数が多いほど調達や配送に経費がかかり、財政上の効果は薄いとの指摘もありますが、たとえ特典目当てであっても、地元、敦賀市の魅力を全国に発信し、ファンを増やす意義は財政効果では計れないものがあり、地域活性化を促す自治体間競争は歓迎すべきと、私は考えております。今一度、そのあり方、魅力の発信方法等、ご見解の上、増収をかかるべきと考えますが、市長のご見解をお伺い致します。

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