原子力政策と密接に関係する敦賀市、嶺南地域
Date:2013-12-07(Sat)

昨日、政府は、エネルギー政策の中長期的な指針として年明けに決める新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「重要電源」と位置づけ、一定割合を長期的に活用する方針とする素案をまとめた。

民主党政権時代の30年代「原発ゼロ」を目指す方針からすれば、大きな転換と私は、歓迎をしたい。年明けに閣議決定して原子力規制委員会のスムースな審査により安全が確認できた原子力発電所は、次々の運転を再開してほしい。
ただ、現時点では原子力発電所の再稼働の見通しが立たないため、発電量全体に占める原発の割合をどの程度にするかや、原子力発電所をどれだけ建て替えたり新増設したりするかなどの目標設定は見送るとか。

将来の新増設の可能性は残ったものの、破砕帯問題や新増設の不透明で先行きの見通しがたっていない敦賀市にとって、苦しい時期はまだまだ続くが、ひとつの光明が見出だせたと私は歓迎したい。 

とにもかくにも敦賀2号の破砕帯問題の規制委員会の早急なる再審査をのぞみたい。

安全を確認しての敦賀2号、もんじゅの再稼働、敦賀3、4号の着工と進むことが、敦賀市の将来にとって、元気のもと、活力の源泉ともつくづくと思うところだ。

というのも、住民票を持たない作業員が数千人、敦賀市からいなくなった敦賀の雇用、景気の悪化は誰が見ても明らかだった。その上、住民票を持った市民が敦賀市を去っていく実態が明らかになるにつけ、原子力政策と敦賀市があまりにも密接に関係している現状を見せつけられたことは確かだ。

気になって嶺南全域での人口の推移を嶺南広域行政組合で調査してもらったところ、福島の事故後、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年と加速度的に人口減少が進んでいる実態が明らかになった。

なかでも平成25年には約千名の方が嶺南を去り、いずれは14万人を切る勢いだ。これは嶺北の比ではない。嶺南地域と原子力発電の雇用と密接に関係していると、私は推察する。
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