介護保険のサービスの安易な変更
Date:2013-12-10(Tue)

介護保険制度のサービスと保険料のバランスは本当に難しい。高齢化の進展で、全国平均の介護保険料(月額)は現在の4972円から8200円程度になると試算されている。明らかに負担の限界を超える。敦賀市も増加の一途だ。 

財源には限りがある。効率化や重点化は避けられない課題であり、制度改正はやむを得ない面もある。

これらを背景に、2015年度からの介護保険改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が意見書の素案を固めた。

素案には、要支援者向けのサービスのうち、訪問介護と通所介護を市町村の事業へ移行させる内容が盛り込まれた。

前にも書いたが、全国一律の基準ではなく、ボランティアやNPO法人等を積極的に活用すれば地域の実情に応じた取り組みができる─というのが厚労省側の主張だ。市町村が裁量権を持ち柔軟に運営できる、といえば聞こえはいいが、現実は厳しいのではないか。

市町村の格差の結果が、サービスの削減という方向に向かえば、心身機能の低下を招き、ひいては重度化が進行して介護保険財政に跳ね返る。 

私も経験したのが、介護予防は、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を送れる長く継続できる。

単独の市町にとどまらず、嶺南全域など広域的に取り組む仕組みも大事だ。健康に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばすうえでも、各市町村の取り組みが鍵を握る。「保険あってサービスなし」とならないよう、早めに知恵を絞る独自の仕組み、対応策も必要に思う。 
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