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エネルギー基本計画に左右される敦賀
Date:2013-12-21(Sat)

昨日で12月議会が終わった。市役所5階からは天気の移り変わりがよくわかる。昨日は晴れ、雨、雪おめまぐるしい。福島の事故以来の敦賀を象徴しているような変化だ。ここはやはり、国のエネルギー政策と密接に関係する。

ところで、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画案が固まった。近く関係閣僚会議で議論し来年1月に閣議決定するという。

はっきりしたのは前民主党政権が掲げた原発ゼロ目標との決別だ。計画案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけて安全性確保を前提に再稼働を進め、活用継続を明確に打ち出した。核燃料サイクルの要、もんじゅも「着実に推進する」とした。ただ、具体的な数値目標は盛り込まれず、エネルギーの将来像は見えない。 

政府としてエネルギーの明確な将来像を示して国民に説明を尽くし、理解を求める必要がある。計画案では原子力発電を重要なベース電源の中でも「基盤」とし必要性を強調した。

輸入燃料費や温暖化対策を考えれば火力発電にも多くを頼れない。再生エネも安定性やコストに難点がある。多くの課題を抱えたエネルギー選択に国民的議論は欠かせない。 

原子力発電の比率を含め電源構成を早期に示すべきだ。原子力発電の比率は、使用済み燃料を再処理して燃料に使う核燃サイクルの在り方も左右する。原子力発電の見通しなくして議論は進まない。

一方、原子力発電の新増設の可能性を残したことで、敦賀3、4号の建設にも薄日が差したと私は受け止めている。既に政府は建設進むを原子力発電は容認している。

原子力発電所の再稼働へ環境を整える姿勢だけに終わらせてはならない。民主党政権時代に誕生した原子力規制委員会の改革も必要だ。安全は最優先にしながらも、経済性や立地地域を大事にする姿勢も大事だ。

破砕帯の再調査が決まったとはいえ、まだまだ、敦賀の先行きは見通せない。
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