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介護保険の良さと難しさ
Date:2013-12-25(Wed)

介護はこれから本当に難しい。市町村が裁量権を持ち柔軟に運営できる、といえば聞こえはいいが、現実は厳しい。両親を養護老人ホームにあずければと考える、若者世代も多いが、現実は今以上に厳しくなる。それだけ家族の労力も資金面の負担が増えることは必定だ。

危惧されるのは市町村間の格差だ。介護基盤が弱く、それを支える財政力やマンパワーの乏しさが介護サービスの格差となって表れる事態だけは避けなければならない。敦賀市は財政基盤はいいものの、国で定められている介護保険制度に限界がある。ここにこの制度の難しさがある。

介護予防は、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を送れるようにすることに主眼がある。市町村の格差の結果が、サービスの削減という方向に向かえば、心身機能の低下を招き、ひいては重度化が進行して介護保険財政に跳ね返る。この請願が敦賀市議会にも提出され、私は賛成したが否決された。

2015年度からの介護保険改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が意見書の素案を固めた。軽度者へのサービス内容を見直し、一律1割だった自己負担を、所得が高い利用者は2割に引き上げることを盛り込んだ。

介護費用の抑制策が柱になっている。介護費用の伸びは著しい。現在、年間9.4兆円だが、団塊の世代が75歳以上になる25年度には約21兆円にまで膨らむと見込まれている。いわゆる2025問題だ。

高齢化の進展で、全国平均の介護保険料(月額)は現在の4972円から8200円程度になると試算されている。この敦賀市もけっして例外ではない。明らかに負担の限界を超える。

実施に当たっては本当にサービスが必要な人の切り捨てになる可能性が強い。慎重な進め方を求めたい。特に、比較的軽度な要支援者向けの介護予防サービスの見直しには配慮が必要だ。

繰り返しになるが、素案には、要支援者向けのサービスのうち、訪問介護と通所介護を市町村の事業へ移行させる内容が盛り込まれた。健康に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばすうえでも、各市町村の取り組みが鍵を握る。「保険あってサービスなし」とならないよう、と思うが、現実は難しい。
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