敦賀市の課題と都知事選挙
Date:2014-01-24(Fri)

昨年末の市立敦賀病院のノロウイルスの対応は大変だった。年末年始の職員全員による献身的な対応には頭が下がる。

確かにノロウイルスを出したことはあってはならないが、その後の措置だ。ここは公務員という身分がそうさせるのか、必死とも言える対応に患者からも評価されている。なかでも病院職員が気を使ったのが、高齢者の皆さんだ。

ところで、昨日より東京都知事選挙が始まった。「脱原発」に注目が集まるが、私は最大の焦点は2025年問題と思っている。いわゆる「団塊世代」がすべて75歳以上になる年だ。

将来推計では、12年に1511万人だった75歳以上人口は25年には2179万人に膨れ上がる。高度経済成長期に多くの団塊世代を受け入れた大都市ほど顕著で、東京では197万人に達する見通しだ。

男性の7割、女性の9割は75歳ごろまでは元気だが、その前後から徐々に生活自立度が低下し、手厚い医療・介護サービスが必要になる。敦賀でもいずれ直面する課題だ。

事実、70~74歳で1人当たり年間55・0万円の医療費は、75歳以上では88・5万円に跳ね上がる。このまま進めば、現行の社会保障制度が行き詰まるのは目に見えており、東京など大都市ほど深刻度は増す。 

4月から消費税が8%に上がり、持続可能で安定的な社会保障制度の確立を狙いにした「社会保障と税の一体改革」が本格的に始まる。

ただ、改革は、高齢者にさらに負担増を求める内容が多く、国民生活への影響も避けられない。にもかかわらず、この問題に安倍首相が言及することはほとんどなく、むしろ、東京をけん引役にした成長戦略、東京五輪には熱心だが、高齢者に対する対応は二の次とも感じる。 

超高齢化社会は東京がまず、その先陣を担う。敦賀市も地域包括ケアと言葉がよく耳にするようになったが、医療、介護、予防など超高齢社会への対応も待ったなしだ。いずれも地方に通底する課題だ。東京を考えることは、地方を考えることでもある。脱原発の細川氏の闘いに将来の不安を感じるのは私だけでもないはずだ。
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