建築基準法と仮設
Date:2014-01-30(Thr)

インフルエンザの患者が県内でも急速に増加。「インフルエンザ注意報」が県下に出された。患者の68%が14歳以下の子供。学年、学級閉鎖も42と着実に増えている。

ところで、JR敦賀駅の仮駅舎を「プレハブでよかったのでは」とか、「財政が厳しいおり、今の仮駅舎で十分、無理して新駅舎を建てる必要がないのでは」と皮肉くる市民がいた。

一方で、駅のロータリーで「なぜ、仮設でもいいからバスの停車場に今まで通り屋根を附けないのか」としきりと要望を受けた。

ところで、建築基準法の目的は、建築に関する最低限の基準を定めて「国民の生命、健康及び財産の保護」を図ることにある。仮駅舎は2年を超える大工事のため、仮と言えども本設の基準での耐震性も含め金をかけた建物。一方、停車場の屋根は2年以内だからと言って、安全性を無視する訳にいかないため、予算面から設置しなかった。

いずれも市民に説明が難しい設備だ。一方、災害時に建てる仮設住宅ではそうした基準に目をつぶり、被災者が一日も早く入居できるようにすると同時に、入居期間を2年以内と定めている。これも合理的といえよう。 

ただ、仮設を出た後の生活のめども立たない被災者が「2年の期限が過ぎるから出ていってほしい」と退去を迫られることになれば、国民を守るための規制もあだとなりかねない。

これを受けてではないが、柔軟に「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間については、原則として2年以内としていましたが、平成24年4月17日に、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備の状況を踏まえ、1年延長することにしました」と国土交通省からの通達。

JR敦賀駅に関しても、予算面、安全面、利便性を考えて柔軟に対応する工夫もあってもいいのではとも思う。
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