ふるさと納税による効果
Date:2014-02-05(Wed)

立春とはいえ、寒いのはこたえる。ところで、導入から5年余が過ぎても普及、定着していない制度の代表例としてしばしば引き合いに出されるのが、「ふるさと納税」。

高齢化と人口減が急速に進む地域の税収の減少は続く。地元を埋没させないための新たな情報発信手段として、ふるさと納税をフル活用しているというべきか。

特産品を使った納税の「呼び込み」も目立ちはじめた。都市から地方への税源移動をいかに図っていくか。敦賀市も知恵を絞るべきとも思う。

福井県内の9市で敦賀市は最下位を続けてきたのが、今年度は、気比高出身のプロ野球選手の寄付でなんとか脱出できるか。

ここにきて突出した寄付額をアピールする自治体が現れ始めた。背景にあるのは、寄付した人に贈る記念品の「豪華さ」だ。寄付と記念品、どちらかというと記念品目当ての寄付もあるとか。

ただ、ふるさと、地元への恩返しや支援の気持ちを物で釣るのはいかがなものかと、疑問にも思う。

場合によっては、1万円以上の納税で7千円相当の特産品を届けている。職員の手間を考えれば、費用対効果はゼロではないか。それでも地元アピールになるとか。

調べると、寄付の使途報告や地元PR、翌年度の納税呼び掛けなど、きめ細かなサービスが多くなってきた。情報提供にも抜かりはない。特産品を提供した企業に個別注文が入るなど波及効果も出ているとか。

工夫によってはアピールにもなり、 面白い制度だけに、リピーターをいかに増やすかなど、検討すべき課題もあり、活用策を考えたい。

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