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福島の復興特需と人口減少
Date:2014-02-10(Mon)

福島の郡山にいる。東日本大震災から3年近くになる。被災地の復興はまだ途上だ。福島はこれに原子力災害が加わり、宮城県、岩手県とはまた違った環境だ。

内陸の会津、郡山と浜通りのいわき市、南相馬市ともそれぞれに事情を抱える。いわき市には、福島の事故対策で敦賀からも作業員として単身赴任、居住と仕事が多いという。いわゆる復興特需という、一方で作業員の単価、材料費のアップと不足で特殊な状況となっている。

被災地では復興需要の盛り上がりを背景に消費や雇用の指標が好調だが、なかみは深刻だ。

震災前は約7万1000人だった南相馬市の人口は、福島の事故直後には1万人以下にまで激減。人口の流出が進んだ現在でも6万5000人が住民票を置いてはいても、実際に市内に居住しているのは、わずか4万6000人だとか。

戻って来た多くが高齢者とも、国からの復興支援特需で仕事も多いが、人手不足で未執行が多いとも。

震災前は、人口減少に伴う中長期的な下落トレンドにあった。そうした問題の深刻さが一時的な特需で見えづらくなっているが、特需一巡後、さらに悪化する懸念もある。

岩手県の太平洋沿岸を通る第三セクターの三陸鉄道(本社・宮古市、総延長約108キロ)が4月全線復旧の見通しとなったのは明るい話題といえる。甚大な被害を受けた同鉄道は会社存続のために、国、自治体や企業など多くの支援で復旧となったが、全線復旧後も、なお道は険しい。沿線の人口が減って戻っていないとか。

被災地を訪ねる度に、状況は変わるが、震災や福島の事故がもたらしたもの、現状を現場を見ることで、人間のはい上がる力を感じる。

原子力発電所はなによりも安全が第一、福島の事故の教訓をしっかりと受け止め、すべてを止めるのではなく、理解を餌ながらどう再稼働させるか、前向きにものを進める時期とも感じた。
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