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都知事選挙の結果を受けてエネルギー基本計画を真摯に対応をのぞむ。
Date:2014-02-10(Mon)

都知事選挙の結果が気になっていた。結果は投票率は少ないものの、舛添さんの大勝、細川さんの大敗で終わった。原子力政策は、敦賀にとって重要なことだからだ。

いずれにしても、原子力発電所の再稼働を認めず、即時ゼロなど、エネルギー問題を都知事選挙で争うのは、無理があった。

NHKの出口調査では、有権者の重視した政策として「原発などエネルギー問題」は、「景気や雇用」や「医療や福祉」を下回った。いかに、この雇用や景気、福祉が今、大事か、この下支えがエネルギー問題であり、経済問題でもあるということではないか。敦賀市の課題もここに投影されているように思う。 

細川さんの「脱原発」政策だけでを代替案がなかった。観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネルギーの割合を高めると主張した。

同時に、養護老人ホーム、子育て支援など身近な課題に力点を置いた選挙戦を展開した。現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。

福島で開かれた民主党の党大会で私も主張したが、民主党の2030年代の原発稼働ゼロの政策にも無理がある。私は脱原発を掲げての野党再編も難しいとの結果ではなかったか。

再生エネルギーの導入、火力発電所の効率化、省エネなど具体策による原子力発電の減少と細川さんの「即時ゼロ」とは、本来は相いれない。民主党の勝手連的な支援も、あまりにも場当たり的な対応と言うほかない。

都知事選挙で、決定が引き延ばしになっていた「エネルギー基本計画」で、これまで通り、原子力発電を「重要電源」と位置づけ、原子力発電所の再稼働に正面から取り組むべきである。

国も、敦賀にとってみれば、敦賀2号の破砕帯の課題やもんじゅに真摯に取り組んでほしい。 
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