教育委員会制度の変更の意味がよくわからない。
Date:2014-02-23(Sun)

今回もいい感動を頂いた。人生にミスや失敗はつき物だ。ましてや魔物が棲むと言われる五輪の舞台。大失敗の翌日、多分、どん底の状況の中でベストの演技をやってのける浅田選手の精神力、底力に、会場の観衆はじめ列島中が感動した。

不撓不屈、全力を尽くす意味を教えられた気がする。小中高校の教育におけるスポーツ、クラブ活動は授業とは違ったものを教えてくれる。

今、教育委員会制度改革の在り方を検討をし、自民、公明両党の作業チームが、教委を教育行政の最終責任者として維持することで合意した。二カ月前の文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の答申の教委は首長に勧告などをする付属機関へ格下げするとは大きな違いだ。

一方で、教育長の任命権を首長が持ち、その下で常設の「総合教育施策会議」が方針や重要案件を協議。教委はそれに従う。首長の権限は強まり、最終権限機関として温存する意味が果たしてあるか。地方行政にとって教育は大きな役割を果たす。敦賀市で言えば、小中校のあり方を教育委員会が担って、課題は多いが問題になるようなことはなかった。

教育委員会制度は、教育が軍国主義に染められた戦前の反省に立って、戦後間もなく導入されたが、昭和31年に委員の公選制から首長による任命し議会が同意する制度に切り替わった。

確かに教育委員会の形骸化が言われて久しい。教育問題において、学校の統廃合などが問題になる程度で、選挙の焦点、争点になることはなく、教育行政は市民からは見えにくい存在であることは、確かだ。

ましてや公民館を中心とする生涯学習、社会教育が教育委員会に属すると理解する市民も意外に少ない。

大津市の教育委員会のように、風通しの悪い閉鎖社会の中で、いじめや体罰が横行が話題となる教育問題は制度だけの問題ではない。教委の場合、政治の介入が見られるがガラス張りの運営と、中立性を掲げながら市民に見えにくい現行体制と、どちらがいいかと問われたら、私はそれぞれに問題があると思う。

いずれにしても、過去何度か変わった教育委員会制度、今回もまた変わる、まだ、真意がまだ理解できないのは、私だけではないはずだ。
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