団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けての体勢つくり
Date:2014-03-03(Mon)

敦賀市内の各地区に、地域包括支援センターがある。高齢者の介護や福祉などの総合的な相談に応じるとともに、医療・保健・福祉等の関係機関と連携して、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域生活や介護予防を支援している。増加する高齢者には対応できるほど、人材面など今後とも充実することが求められる

一方、「ふれあいサロン」と称して、敦賀市が委託し、敦賀市社会福祉協議会と敦賀市農業協同組合が開催している。近くの町内会館などで、すべてではないが、健康チェック・レクリェ-ション活動・各種相談(健康・生活等)などを行っている。

敦賀市よりも意外に高齢化と単身世帯の増加が急速な東京の新宿区で、新たな取り組みが始まっている。

高度成長期を象徴する大規模住宅団地である東京・新宿の戸山ハイツ。その一画に健康や介護などの相談を幅広く受け付ける「暮らしの保健室」がある。体調についての悩みや在宅療養の進め方など相談内容はさまざま。看護師ら医療従事者、ボランティアが疑問に答え、必要に応じ専門職に引き継ぐ。空き店舗を改装し、話しやすい雰囲気づくりを工夫しものだ。

従来、健康不安は病院に行けば解消できた。だが、在宅医療をを掲げる自治体の方針に、全てを病院に頼ることもできなくなり、患者や高齢者が自分らしく生きられるように、地域全体で連携し支援する方向への仕組みつくりが地方も都会も始まっている。

それに伴い最近は病院には地域連携室や介護施設に地域包括支援センターなど、相談窓口ができている。だがワンストップで多様な悩みを解決できる窓口は意外に少ない。暮らしの保健室には全国から視察が相次ぎ、同様の窓口を開設する動きが各地に広がっているという。

敦賀市も急激な高齢化と高齢者の単身世帯が多いだけに、団塊の世代が75歳も迎える2025年に向けた体勢作りが必要だ。

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3月議会の私の一般質問の素案を作成しました。いつもの通り、コメントを頂ければ、サイワイデス.

1、地域包括支援センターと在宅医療、介護について

敦賀市は、急激な少子高齢化、核家族化及び単身世帯の増加と、福井県の中でも特化した自治体であり、家族だけで在宅医療や介護を支えることが困難となっており、社会保障制度としての在宅医療や介護制度の重要性はますます高まっています。

その中にあって、今回、公表された「市立敦賀病院の中期経営計画」の実施や、来年度、策定される第6期介護保険事業計画、さらには高齢者健康福祉計画の策定は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、中長期的な視点で、高齢者の
介護、保健、福祉に加え、医療といった施策を円滑に推進することが大事と考えます。
敦賀市は幸いにして、独自の市立敦賀病院、休日急患センター、健康管理センター、さらには敦賀市立看護大学の設置と充実した施設をもっており、それぞれ領域で頑張っておられます。時代ニーズにあった連携や一体的な取り組みがなされておりません。

厚生労働省が打ち出し、敦賀市も取り組んでいる地域包括センターも緒についたばかりで、将来の少子高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みも始まっています。そのなかで、

(1)まず、今後、予想される敦賀市の急激な高齢社会、高齢者単身世帯の増加などを踏まえて、県との施策に合わせて、独自の施策を講じる必要があると存じますが、市長のご所見をお伺い致します。

(2)次に、核家族化や高齢者単身世帯が県下で多い敦賀市のあって、敦賀市は、健康管理センター、休日急患センター、市立敦賀病院、さらには設置される市立看護大学と、行政に従事する医療関係者も多く、これに国立福井病院や地元医師会、そして、市内各地にある介護福祉施設、地域包括支援センターなどに働く方も増えて参りました。

2025年に向けての受け皿つくりとも言える協力体制が重要となります。まずは行政が中心となり、介護、医療など多職種の連携による、課題の整理と対策など、在宅医療の連絡会の設置と研究とルールつくりが大事と考えます。また、地域包括ケアシステムの構築として、市立敦賀病院の中期経営計画では「地域包括ケア体制の構築のため、当院は診療圏の中核病院として、連携に取り組みます」と述べております。このことを踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。

(3)在宅医療の充実するための医療、看護、介護の連携と情報の構築など今後、人材育成ときめ細かい対応が必要と存じますが、どのように取り組もうとするのか、市長のご所見をお伺いいたします。

(4)次に、具体的に市立敦賀病院の中期経営計画で「逆紹介する医療サイクルを促進します。また、長期入院患者数については、地域医療連携の充実により減少を促進します」とあり、「一方、地域の診療所や療養型病床の少ない地域であるため、開放型病床の積極的な活用を図るとともに、医療ニーズが高い患者の在宅医療を支援する訪問看護を実施します」とあります。具体的にどのように実施しようとしているのか、訪問看護の従事する人材育成についても合わせて、お伺いいたします。

(5)また、同じ中期経営計画で「病院を取り巻く環境の変化及び経営課題に対して柔軟かつ迅速に対応し、市民から期待される役割を担っていくために、地方公営企業法の全部適用への移行をめざします」とあります。将来の医療ニーズの厳しさも合わせ、職員の人材育成面で課題もあり、移行時期をどのようにお考えかをお伺いいたします。

(6)一方、地域にあっては、施設でも自宅でもない新たな在宅介護として、生活スタイルやニーズに対応した、官民共同による、地域包括センターと連携して小地域完結型のサポートセンターの構築など新たな仕組みも必要かと存じます。ご提案申し上げ、市立敦賀病院の具体的な取り組み方も踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。

(7)今後介護サービスを利用しないですむような団塊の世代の健康管理の構築、介護サービスを利用することとになる団塊の世代の対応など具体的な施策も重要と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。

2、原子力防災について

原子力発電所の重大事故に備えた住民の避難先について福井県は先月26日、奈良県に避難する敦賀市、兵庫県に避難する小浜市と高浜、おおい、若狭町の施設が決まったと発表しました。

また、半径30キロ圏に入る県内12市町に関して、県内外の避難先となる自治体、施設は全て決定し、対象となる県民は約33万8千人規模に上る見通しで、施設数は1029カ所とのことです。

避難施設は学校や公民館、図書館などの公共施設。県内の避難先は12市町に446カ所を確保し、県外避難先は石川県の3市136カ所、兵庫県の22市町200カ所、奈良県の4市247カ所の計583カ所となりました。 

県は昨年7月に策定した広域避難要綱を年度内に改定する方針で、関係市町はその後、住民の避難計画などを策定または改定するとも伺っております。

(1)まずは、敦賀市として、今後、どのように住民の避難計画を改定し、市民に知らせていこうとするのか、時期と内容、手続きをお伺いいたします。

(2)次に、具体的な避難ルートや放射性物質を除去するスクリーニングの実施場所など広域的課題について、どのように検討され、実効性にあるものにするのかをお伺いいたします。

(3)次に、全原協で一昨年4月、作成した「福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調査結果」が実態の生々しさを物語り、非常に参考になると存じます。さらには先日、福井大学附属国際原子力工学研究所が行った敦賀市市民を対象にした原子力防災に関する意識調査が、これまでにない取り組みであり、これら二つの調査結果は、現実を直視したものであり、今後の防災計画の具体的な策定や防災訓練、さらには防災教育にも生かすべきと考えます。市長のこの二つの評価と、今後の生かし方についてのご所見をお伺いいたします。

(4)今回の防災計画のポイントは、いかに市民視点に立って防災計画が構築できるかと考えます。調査でも明らかなよう に、市民の生命、財産、不安に対して、既存の既成概念や体制にとらわれず、市民を守るためにどうあるべきか、本報告書や意識調査があるように存じます。

避難にしても情報の錯綜、避難バスの絶対数の不足が具体的に述べられ、複合災害時の避難道路の確保、渋滞が各町から訴えられていました。全原協の会長として、原子力発電所の安全の構築、再稼働に向けての取り組みも重要ですが、一方で事故における危機管理も重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

また、原子力防災において専門性が要求されるなか、福井大学附属国際原子力工学研究所とのアドバイザーなど、継続的な関係が必要と存じますが、市長として、どのようにお考えか、お伺いいたします。

(5)次に、福井県など関係7府県の警察関係者が課題を話し合う福井エリア調整会議の初会合が先月27日、敦賀市の県敦賀原子力防災センターであいましたが、関係すると市町の自治体関係者はもちろん、国、自衛隊も交えた総合的な打ち合わせが、必要に存じます。全原協の会長として、また、敦賀市長として、どのようにお考えかをお伺いいたします。
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