人口減少が続く美浜町と敦賀市
Date:2014-03-05(Wed)

昨日はなにかと忙しかった。美浜町議選挙の応援。議会の予算決算常任委員会、要望いただいたことの調整、夜は町内の方の通夜と続いた。

美浜町議選挙は、定数14に対して現職10人と新人4人が立候補。1958年に全町1区の町議選が始まって以来、無投票。かつて敦賀市議会の事務局長をされた方も私が応援している方も当選された。あらためてお祝い申し上げたい。

ところで、本年度のふるさと納税額が3億円を突破したことで話題になった鳥取県が、今度は人口減の対策で注目を集め始めた。その危機感たるや相当なもので、出産を促し、子育てを支えるため、手厚い医療助成や雇用対策を矢継ぎ早に打ち出している 

それもそのはず、鳥取県の人口は全国で最も少ない58万人。これが2040年には44万人にまで落ち込む見通しだ。

この福井県も楽観視はできない。美浜町もいずれ人口1万人を割り込む。敦賀市も6万8千175人で、3月の高校生の卒業で6万8千人を割り込むことは間違いないだろう。

福井県も新潟市並の中核市レベルの人口規模になる。日本海側の中小都市もほぼ同程度の人口減少が進む。

人口減少と高齢化は社会保障や教育など住民生活に密着した行政サービスの維持が難しくなるのは言うまでもない 敦賀市議会も新年度予算案の審議中だ。経済対策、防災、医療、介護、子育てなど、幅広い分野でさまざまな事業を盛り込んでいる。

ただ、そこに出生率を上向かせ、若者の県外流出を食い止める抜本策にはなりにくい。一つ一つの施策は、目前に迫る超高齢社会を見据えたものかどうか。

一昨日の予算決算常任委員会の総括質疑で「予算の目玉は?」の問いに、市長は「バランスよい予算」と答える。消費税増税、原子力発電所の長期停止と難しい局面が続き、超高齢化社会、人口減少とどう対応するか、言えることは従来型の予算編成だけでは、対応しきれない、かと言って、明確な対策も難しい。
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手直しした3月議会の一般質問の原稿です。また、コメント頂ければ幸いです。

1、地域包括支援センターと在宅医療、在宅介護について

敦賀市は、急激な少子高齢化、核家族化及び単身世帯の増加と、福井県の中でも特化した自治体であり、家族だけで在宅医療や介護を支えることが困難となっており、社会保障制度としての在宅医療や介護制度の重要性はますます高まっています。

その中にあって、今回、公表された「市立敦賀病院の中期経営計画」の実施や、来年度、策定される第6期介護保険事業計画、さらには高齢者健康福祉計画の策定は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、中長期的な視点で、高齢者の介護、保健、福祉に加え、医療といった施策を円滑に推進することが大事と考えます。

敦賀市は幸いにして、独自の市立敦賀病院、休日急患センター、健康管理センター、さらには敦賀市立看護大学の設置と充実した施設をもっており、それぞれ領域で頑張っておられます。時代ニーズにあった連携や一体的な取り組みがなされておりません。厚生労働省が打ち出し、敦賀市も取り組んでいる地域包括センターも緒についたばかりで、将来の少子高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みも始まっています。そのなかで、
 
(1)まず、今後、予想される敦賀市の急激な高齢社会、高齢者単身世帯の増加などを踏まえて、県との施策に合わせて、独自の施策を講じる必要があります。そこで、当初予算に「在宅医療、在宅介護推進事業費」250万円が盛られ、一歩前進と受け止めております。これらを含め超高齢化社会を迎える市長のご所見をお伺い致します。

(2)次に、核家族化や高齢者単身世帯が県下で多い敦賀市のあって、敦賀市は、健康管理センター、休日急患センター、市立敦賀病院、さらには設置される市立看護大学と、行政に従事する医療関係者も多く、これに国立福井病院や地元医師会、そして、市内各地にある介護福祉施設、地域包括支援センターなどに働く方も増えて参りました。

2025年に向けての受け皿つくりとも言える協力体制がより一層重要となります。まずは行政が中心となり、介護、医療など多職種の連携による、課題の整理と対策など、在宅医療の連絡会の設置と研究とルールつくりが大事と考えます。

また、一方、地域包括ケアシステムの構築として、市立敦賀病院の中期経営計画では「地域包括ケア体制の構築のため、当院は診療圏の中核病院として、連携に取り組みます」と述べております。このことを踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。 

(3)2014年度診療報酬改定では、「地域包括ケア」体制の構築に向け、入院では「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア入院医療管理料」が新設されるのが注目点ですが、当市立敦賀病院で対応が可能だと存じますが、ご見解をお伺いいたします。

(4)次に、具体的に市立敦賀病院の中期経営計画で「逆紹介する医療サイクルを促進します。また、長期入院患者数については、地域医療連携の充実により減少を促進します」とあり、「一方、地域の診療所や療養型病床の少ない地域であるため、開放型病床の積極的な活用を図るとともに、医療ニーズが高い患者の在宅医療を支援する訪問看護を実施します」とあります。具体的にどのように実施しようとしているのか、訪問看護の従事する人材育成についても合わせて、お伺いいたします。

(5)また、同じ中期経営計画で「病院を取り巻く環境の変化及び経営課題に対して柔軟かつ迅速に対応し、市民から期待される役割を担っていくために、地方公営企業法の全部適用への移行をめざします」とあります。将来の医療ニーズの厳しさも合わせ、職員の人材育成面で課題もあり、移行時期をどのようにお考えかをお伺いいたします。

(6)在宅医療の充実するための医療、看護、介護の連携と情報の構築など今後、人材育成ときめ細かい対応が必要と存じますが、どのように取り組もうとするのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 (7)一方、地域にあっては、施設でも自宅でもない新たな在宅介護として、生活スタイルやニーズに対応した、官民共同による、地域包括センターと連携しての長岡市の小地域完結型のサポートセンター構想をモデルケースとして、当市も各地域のグループホームの施設設置や条例化に取り組むでいますが、今後とも拡充が必要であり、介護保険料との関係もあり、第6期介護保険事業計画の策定で取り組もうとするのかをお伺いいたします。

(8)今後介護サービスを利用しないですむような団塊の世代の健康管理の構築、介護サービスを利用することとになる団塊の世代の対応など具体的な施策も重要と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 

2、原子力防災について

原子力発電所の重大事故に備えた住民の避難先について福井県は先月26日、奈良県に避難する敦賀市、兵庫県に避難する小浜市と高浜、おおい、若狭町の施設が決まったと発表しました。また、半径30キロ圏に入る県内12市町に関して、県内外の避難先となる自治体、施設は全て決定し、対象となる県民は約33万8千人規模に上る見通しで、施設数は1029カ所とのことです。避難施設は学校や公民館、図書館などの公共施設。県内の避難先は12市町に446カ所を確保し、県外避難先は石川県の3市136カ所、兵庫県の22市町200カ所、奈良県の4市247カ所の計583カ所となりました。 県は昨年7月に策定した広域避難要綱を年度内に改定する方針で、関係市町はその後、住民の避難計画などを策定または改定するとも伺っております。

(1)まずは、敦賀市として、今後、どのように住民の避難計画を改定し、市民に知らせていこうとするのか、時期と内容、手続きをお伺いいたします。

(2)次に、具体的な避難ルートや放射性物質を除去するスクリーニングの実施場所など広域的課題について、どのように検討され、実効性にあるものにするのかをお伺いいたします。

(3)次に、全原協で一昨年4月、作成した「福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調査結果」が実態の生々しさを物語り、非常に参考になると存じます。さらには先日、福井大学附属国際原子力工学研究所が行った敦賀市市民を対象にした原子力防災に関する意識調査が、これまでにない取り組みであり、これら二つの調査結果は、現実を直視したものであり、今後の防災計画の具体的な策定や防災訓練、さらには防災教育にも生かすべきと考えます。市長のこの二つの評価と、今後の生かし方についてのご所見をお伺いいたします。 

(4)今回の防災計画のポイントは、いかに市民視点に立って防災計画が構築できるかと考えます。調査でも明らかなよう に、市民の生命、財産、不安に対して、既存の既成概念や体制にとらわれず、市民を守るためにどうあるべきか、本報告書や意識調査があるように存じます。避難にしても情報の錯綜、避難バスの絶対数の不足が具体的に述べられ、複合災害時の避難道路の確保、渋滞が各町から訴えられていました。全原協の会長として、原子力発電所の安全の構築、再稼働に向けての取り組みも重要ですが、一方で事故における危機管理も重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、原子力防災において専門性が要求されるなか、福井大学附属国際原子力工学研究所とのアドバイザーなど、継続的な関係が必要と存じますが、市長として、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 (5)次に、福井県など関係7府県の警察関係者が課題を話し合う福井エリア調整会議の初会合が先月27日、敦賀市の県敦賀原子力防災センターであいましたが、関係すると市町の自治体関係者はもちろん、国、自衛隊も交えた総合的な打ち合わせが、必要に存じます。全原協の会長として、また、敦賀市長として、どのようにお考えかをお伺いいたします。
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