原子力立地自治体ではじめてのアンケート調査
Date:2014-03-15(Sat)

三寒四温、昨日の早朝は寒かった。中央小学校32回目の卒業式への参加。寒さは時を越えて記憶に残ることがある。

夜は、上野から青森へ行く「あけぼの」のラストランの報道。記憶にとどめたい列車だ。記憶は、忘れやすく、その時点で記録に残しておくことが大事になる。

個人が生きていく上で、つらい記憶は忘れることも大事だが、事故、災害の記憶は教訓としてとどめておくことが重要となる。

3日、3カ月、3年、30年。事故や災害などの記憶が失われるまでの時間には、法則性があると、「失敗学」の畑村洋太郎さんは指摘する。

個人のレベルでは、3日で飽きて3カ月で冷めて3年で忘れる。会社などの組織の場合は、30年で記憶や教訓の伝承が途絶える。もっと時間軸を伸ばせば、60年もたつと地域が忘れてしまい、300年では社会から消えてしまう、と。

ところで、去年、敦賀市などが市民1400人を対象に行った、独自の原子力防災に関する意識調査の結果が、防災会議の作業部会で報告された。

回答した約600人のうち、85.7%が「原子力防災に関心をもっている」と答えた一方で、「避難の際の行動について、家族とあまり相談していない」や「まったく相談していない」と答えたのは72.9%にのぼり、また、20.5%は、避難先を検討していないと。

避難については自家用車となっているが、福島の事故時、車の渋滞、地震による通行止めなど、複合災害の教訓もある。

このアンケートは、立地自治体としてはじめてのことで、貴重なデータとなる。

記録に残すことが大事なことだ。福井大学附属原子力工学研究所が敦賀市にあればこそだ。

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