倒産ではない休業、廃業
Date:2014-03-16(Sun)

全国的に去年1年間に休業や廃業をした企業の数は、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いとか。

倒産ではないが、事業を停止して店や工場をたたむ。負債を残さないうちに店じまいする。この敦賀でもある。

アベノミクス効果か、倒産件数が減少するなか、休業と廃業の多さの方に注目することも大事だと思う。

景気回復の足音は大きくなっているのにと「季節外れ」の感覚に戸惑うかもしれないが、数字上、はっきりしていないが私が知る限り、意外に敦賀も多いように思う。

負債を抱えて倒産というのではない。資産に余裕を残した上での幕引きである。原子力発電所の長期停止に、将来に見切りをつけた民宿、飲食店、スナック、商店、原子力関係の企業と、なかには、経営者が高齢化し後継者もいないサービス業など、敦賀市をはじめ嶺南地域に多い。

やめるなら傷の浅いうちという休廃業。賢明と言えば、賢明だが、さびしい、幕引きでもある。自己破産などで廃業するケースもある。

再生は、原子力発電所の再稼働が最大の解決策と言えるが、見通しのつかないのも中小企業、小さな飲食店や民宿には厳しい。

嶺南地域の人口14万2千人、敦賀市人口6万人8千人、どれだけ保てるか、雇用面でも3月、進学で就職で敦賀市を出る高校生、働く人と多いだけに、数字だけはおさえておきたい。

ここ数年、企業の廃業が開業を上回る自然減が進む。大手企業が賃上げを弾む春闘とは違った立地自治体の負の側面をしっかりと見ておくことも必要と思う。
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