高齢者の単身世帯の多い敦賀の在宅医療
Date:2014-03-22(Sat)
敦賀の開業医と市立敦賀病院などの関係は大事だ。患者が病院や診療所で受ける医療行為の公定価格である診療報酬が4月から変わる。

今回の見直しで注目すべき点がある。かかりつけ医(主治医)が定着するかどうかだ。ただ、敦賀の開業医も十年単位でとらえると開業医の減少が進んでいる。

人口の高齢化が進み、病気にもなりやすい高齢者が今後ますます増える。病院頼りをできる限り減らし、自宅など住み慣れた場所で療養してもらう体制をつくることが必要になる。 

在宅医療という考え方が、今後のキーポイントとなる。その体制の要が、開業医だ。病院の医師がときには患者宅を訪問もしながら、患者の健康を管理し、本当に必要なときだけ入院となる。

3月議会で提案もし、市立敦賀病院で検討をしはじめたのが4月から診療報酬の中に「地域包括診療料」などの名称でそのような役割を果たす医師への報酬が新たに設けられる。経済的に優遇して、かかりつけ医を増やすのが狙い。

ただ、24時間対応してくれる薬局と連携しなければならないなど、この報酬を得るための条件は厳しく、すぐには増えるはずもない。 

敦賀の特徴は、高齢者の単身世帯が全世帯に13%にもあり、これは、福井市の倍の数字。これと開業医と市立敦賀病院は在宅医療、在宅介護を支えるためにも、危機意識をもって対応策を今から準備しておくべき課題だ。

開業医と病院と訪問看護が機能すれば、あちこちの医療機関にかかって同じような薬をもらったり、検査を受けたりする無駄を減らすことも期待される。

終末期を在宅で迎える家庭が今後、増えることは必定だ。どんな病気でも一通り診療できる総合的な能力や、福井の大病院との連携も大事だ。

現状では、西浦、東浦、愛発と、医師のいない地域の不安解消のためにも市立敦賀病院は、「かかりつけ医」的な存在でもある。国民健康保険財政の市の一般会計からの繰入も毎年、増える。さらなる高齢化を前に、在宅医療、在宅介護の準備を敦賀もしっかりと準備しておくべき時代だ。
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