原子力発電所のある敦賀市のなせる技
Date:2014-03-25(Tue)

人が育つのをーと、語ると歳だろうと言われるが、後輩が活躍するのは、たのもしく感じられる。

3月もあと1週間。就職や転勤、入進学を控えた方は準備に気ぜわしいことだろう。一方、長年勤めた職場を万感の思いで後にする方もおられよう。

私が会社に入社した頃は55歳が定年だった。今は60歳定年が主流。近年は定年後も希望者は65歳まで継続雇用されるようになってきた。

敦賀市の人口のピークはの65歳、1200人を超える。今の赤ちゃん世代が毎年、600人台だからか、まさに一大勢力だ。 原子力防災について福井大附属国際原子力工学研究所と敦賀市は、市民を対象に初めて行った意識調査の結果を公表。
昨日、議会に説明があった。

この研究所の安田仲宏教授の存在は大きい。というのも、もともとは放射線医学総合研究所で働き、福島の事故の際、現場、福島で政府の一員として、苦労した経験をもつ。

その教授が携わった調査だけに中身も濃い。 この意識調査は立地自治体でもはじめてのこと。市の取り組みに対し市民の47%が不十分との認識を示し原子力防災への関心が「とてもある」「ある」と答えたのは85・7%に上った。

一方で、屋内退避、避難指示が出た場合の行動について家族との相談を「まったくしていない」「あまりしていない」が72・9%となった。

知っている市の取り組みは防災ラジオ、訓練、パンフレット、防災メールの順に多かった。取り組みの評価は「十分できている」「おおむねできている」が計48・1%。「まったくできていない」「あまりできていない」は計46・8%と二分され、住民避難、平常時の情報などを評価しない割合が高かった。 避難手段は、自家用車70・5%、市などが用意したバス13・3%に続き、検討していないが7・1%。避難先は市が用意した避難所41・2%、知人の家など28・8%、検討していないは20・5%に上った。

昨日も部長も語ったが、避難の際に大切なことは正確な情報提供、避難手段・方法、避難ルートと。まだ、検討課題は多いが、原子力発電所の稼働と合わせて、作り上げていく防災計画だ。時間と知恵と苦労は必要だ。原子力発電所のある敦賀市のできる技でもある。 
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