景気のよさと裏表
Date:2014-03-27(Thr)

昨日は福井国体にむけて、敦賀市の準備委員会設立総会。敦賀駅交流施設の完成前の内覧会、夜は福井市で連合福井の政策懇談会と続いた。

市の玄関口の新たなシンボルとなる敦賀駅交流施設オルパーク、二つの木箱をガラスで覆ったような建物で、空間の大きさは、ゆとりと素晴らしさを感じるが、一方で、6万8千人の自治体では考えられない施設だ。

「春に三日の晴れなし」と昨日は雨ながら、彼岸を過ぎて急速に春めいてきた。安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスにより、連合福井で景気は厳しいと言いながらも福井県内でも明るさが見えてきたとの報告があった。ベア獲得の労組も増えているのは喜ばしい。ただ、嶺北の状況だ。

一方で、関東など東日本では、東日本大震災後の復興で公共事業の発注増加や、消費税増税前の駆け込み需要で、資材費や人件費が高騰している。とりわけ関東で鉄骨は奪い合いの状態とか。 

これに農業が絡む。2月に相次いだ豪雪で山梨県など、園芸ハウスや棚が倒壊するなどの被害を受けた農家の経営再建は苦労しているようだ。

ハウスの再建に不可欠なのが、鉄骨、パイプなどの資材、それに人手だ。しかしそれでも若い経営者は、奔走して資材をかき集めて再建を急ぐが、高齢者はこれを潮時にもうやめよう、と引退してしまうことが多いとか。

東日本大震災の被災地と同じ構造だ。首都圏では、一部の野菜が値上がりしている。中国産のネギは引っ張りだことか。外食産業が好調のため裏面が国内の農業だ。

安倍政権の農政は、企業による農業分野への参入を促し、担い手がいなくなった農地を集積して経営規模の拡大を目指す方向だ。机上論としては理解できるが、小規模の兼業農家の多い敦賀市でも同じ難しい課題だ。

専業農家でも高齢化した農家や建設業、東日本大震災で、アベノミクスの裏面が出ている。

電力会社も原子力発電所の再稼働問題をかかえ、やむなく火力発電に力を入れる。敦賀市内も採用を控えるところ、逆に増やすところと二極化している。3月、どのくらいの人口減少があるのか、現実をしっかりと見ておくことが大事だ。
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