消費税増税だけではない増税の日
Date:2014-04-01(Tue)

昨日は、久しぶり国会巡り。敦賀の一昨日の雨の強さと比べ、晴天の春を体いっぱいで感じることができた。桜がほぼ満開、バスも三台ほど停められる駐車場も完成し、これで衆参両議員会館も整備も完了。

以前とは違い、各議員の部屋も2.5倍の広さになり、ゆったりと政務をこなす環境は整った。逆に、手狭さと積み上げられた書類の議員会館が懐かしくもあった。

電力出身の小林、浜野両参議にお会いでき、各議員の議員会館を巡ると、大げさに言うと、不思議と違った空気を感じるから不思議だ。

いずれにしても、今日から消費税増税。それだけではない。国民年金の保険料引き上げ、高齢者の医療費窓口負担の段階的引き上げ、無料だった高校授業料に所得制限導入、所得税や相続税の最高税率上げなど、負担増がずらり並ぶ。

一方で、育児休業給付金の給付率上げ、低所得世帯への増税対策1人1万円給付などわずか。実質可処分所得への影響は、意外に年金世帯に手厚く、単身世帯や低所得世帯に厳しい、とも言うべきか、勤労世代にはまだまだ厳しい。

税金の根拠となるのは、所得税も児童手当や高校無償化の所得制限も、個人の年収が基準だ。高年収ほど高負担となるが、この層の減少が税収減につながっていることも確かだ。

また、単身世帯の負担は以前と大きい。世帯の年収は同じでも、夫だけが稼ぐより夫婦合算の方が1人当たりが少ないため、税収は意外と増えない制度が続いている。

夫婦共働き、単身世帯が多い敦賀市の現状を考えても、働き方は変えられない。そもそも仕事がふんだんにあるわけでもない。

それに敦賀市の経済環境は、原子力発電所の長期停止で、じわりじわりとボディブローのように悪化している。手厚いとされる年金世帯も、給付金程度では追いつかないことが多い。

社会保障の充実が消費税増税の大義名分だが、高齢者の単身世帯が多い敦賀市の医療、介護、団塊世代が後期高齢者になる10年後、どうなるのか、待ったなしの準備が必要だ。

春のうららさかと違って、消費税増税は、市民生活や社会保障と一体的に考え、実行に移す、待ったなしの環境を私も含め、肝に命じたい。
スポンサーサイト
【2014/04/01】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |