エネルギー基本計画の決定をてこに、ひとつひとつ乗り越えよう!
Date:2014-04-12(Sat)

戦後の民主政治の中で議論を重ね、エネルギー資源のない中で、経済発展を遂げてきた。歴代内閣も尊重してきたその筋は、平和国家に一本通ったエネルギー政策があった。

その迷走した日本のエネルギー政策を、今回のエネルギー基本計画は正常化する大きな一歩である。電力の安定供給体制の立て直しが求めらる。

最大の焦点だった原子力発電所を重要電源とし、もんじゅの研究目的も明確にした。敦賀市としても評価に値する基本計画である。

ついては、原子力発電所の再稼働の手続きを明確にすべきだ。原子力規制委員会は敦賀の破砕帯問題をはじめ、安全審査を進めるべきだ。

安全性の確認は再稼働の大前提であり、規制委の判断を尊重すべきことはいうまでもない。

あわせて地元の理解が欠かせない。東京電力柏崎刈羽では地元が再稼働に反発している。事故に備えた住民の避難計画づくりも多くの自治体で遅れている。

先行している敦賀市は、そのモデルともいうべき存在になるべきでもある。

いずれにしても、エネルギー基本計画の決定をてこに、安全を優先に、破砕帯問題の解決、もんじゅの安全体制強化、市民の避難計画の策定など、ひとつひとつの課題を克服して、原子力発電所の再稼働が、雇用、経済、社会保障の立て直しに少しずつでも、前に進むべきだ。

引用

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