単身高齢者世帯の急増する社会
Date:2014-04-18(Fri)

季節は速い。昨日は色が浜で大きな「鯉のぼり」が風を受けて泳いでいた。海津大崎の桜は桜吹雪と、時は進み、どこかで転機を迎える。

戦後日本の転機、分岐点をどこと言われれば、政治経済と文化世相面で違いはあるが、1959年とする見方が強い。皇太子殿下(現・天皇)ご結婚でテレビが爆発的に売れた。どこの家庭にもテレビ、冷蔵庫、洗濯機の三種の神器が入った。高度成長の始まりだ。

それから低成長と進むがなんといって人口減少を迎える2006年頃と私はあげたい。

次は、2010年の国勢調査を基にした分析によると、2035年、日本では65歳以上が世帯主となる高齢世帯が全世帯の40%になり、うち1人暮らしは38%に上るという。

その上、昨日、報じられた1人暮らしも急増、それも認知症が加われば、ことは深刻だ。今でさえ介護施設やサービスが不足し、孤独死が社会問題化する大都市が、果たして対応できるのか。問題の深刻さ、この敦賀の将来に通じるからだ。

団塊の世代を含む高齢化がもたらす2025年問題はこれまでも言われてきたが、今回の推計が突き付けるインパクトは大きい。

高齢単身世帯が増える背景には、未婚や晩婚化、離婚の増加、核家族化などがある。それに敦賀の固有の構造が加わり、これがさらに、深刻となる。

近年は非正規雇用の増加による所得低下を受け、老後を年金に頼れない層も急増している。不安は膨らむばかりだ。行政や福祉も変革を迫られる。

地域包括支援センターなど、セーフティーネットとして自助、共助にも目を向けたい。2軒に1軒はお年寄りという地域社会を想像しつつ未来図を描き、実践する必要がある。この準備を進める時期は、今しかない。
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