「母の日」と人口減少
Date:2014-05-11(Sun)

五月晴れが続く。今日は「母の日」。市内各生花店のにカーネーションが並ぶ。最近はブーケや寄せ植え、鉢植えなど、付加価値をつけたカーネーションが並ぶ。

色も多彩だ。紅白に加えピンク、黄、紫など、多彩なブーケや鉢植えが、華やかさを競っている。

全国発送のプレゼントはもう定番。最近はコンビニからの全国発送も可能。

日用雑貨から旅行プランまでカタログを配布。コピー機の進化も止まらない。誕生日の新聞まで入手できる。場所によっては、住民票の発行のコンビニもある。敦賀はまだ先だが、昨日も私は自動車税を支払った。24時間、どこのコンビニでの税金、公共料金の支払いはもはや常識。

話を戻すと、コンビニの進化も、ネット販売ももう常識。書物は、もう翌日には入手できる。「母の日」の親孝行も都会から地方へと、若者の精神的な環境も都会へ走る。

これだけ、身の回りの生活がネット、コンビニと手の届くサービスが進化する一方、先日の自治体の半分は、若い女性が30年で半減するとの報道。

衝撃的な試算が、有識者らでつくる「日本創成会議」から示された。全国で896市区町村。県内も含まれる。

「地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば」という前提付きだが、働く場や教育機関が大都市に集中している現状を考えれば、現実味を帯びる。敦賀市は含まれていないがそれでも4割減。

原子力発電所の長期停止で人口減少が進んでいる。仕事を求めて働く世代が、大阪、名古屋、東京と都会への流出も続く。それも家族連れで敦賀を後にしている。何よりも高校生が進学、就職での300を超える人口流出の現実は厳しい。

いずれにしても、この警告は衝撃だ。敦賀は大丈夫という場合でもない。「他山の石」と受け止めるべきではないか。

20~30代の子どもを産む中心の世代、母親になる世代の激減は、少子化の進展、人口減に直結する。放置すれば自治体の運営を危うくし、「消滅の可能性もある」と同会議は指摘する。どうすれば流出を防ぎ、流入を促すことができるのか。

女性の視点での報道は、現実味のある、それもボディーブローで影響するだけに真剣に受け止める必要がある。
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