消滅可能性都市と敦賀市
Data:2014-05-14(Tue)

昨日より今日まで、東京で、民主党自治体議員フォーラムに参加している。全国から数百人単位で集めようとすると、東京は宿泊費が高くても全体費用は安くなる。理由は交通の便利さだ。

最近は「極点」という言葉が使われ始めた。一極集中も「点」で強調され、これとは裏腹に「消滅可能性都市」という、耳慣れない新語まで生まれた。

ここに、衝撃的な数字である。過疎地を中心に全国の自治体のほぼ半数で、この30年間に若い女性の数が半分に減るというのだ。何よりも、急速に進む少子化と東京一極集中への歯止めが急がれよう。

国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に、有識者らによる日本創成会議が独自に試算した。研究所の推計よりかなり厳しい見方となっている。特徴は、出産適齢期の女性を焦点にしたことだろう。自治体別の数字を公表して、人口減が深刻だという基本認識を地域レベルで共有したいとの狙いがある。 

女性が半減する自治体を「消滅可能性都市」と呼んだのも、刺激的な名称で注意を喚起する意図があってのこととか。

敦賀市の場合、2010年で7625名の女性が2040年には4374名の42.6%減少。かろうじて、消滅可能という名はつかないが、現状はそれに近いとの受け止めでいいのではないか。

全国896市区町村で20~39歳の女性が半分以下に減るとか。福井県嶺南地域では敦賀市以外5市町が50%を超えるとの結果が出た。とりわけ、総人口が1万人未満の「消滅の可能性がより高い」と位置付けられた。 

今回の試算に男性は含まれていないが、出産適齢期の女性が減れば、将来の総人口は確実に危機的状況を迎える。医療や介護などの社会保障は今の水準を維持できず、公共交通や学校などの社会基盤にも悪影響が及ぶ。

今回の試算は、子どもを産む世代の女性が地元に定着しなければ、近い将来に深刻な事態を招くことは必定だ。

原子力発電所の長期停止が嶺南の人口減少に拍車をかけている。現実は、この人口減少社会を考えた体制や施設管理になっていない。施設を多く持つ敦賀市にとって、医療、年金、介護さらには教育の市民生活にまで影響する。警鐘に驚くのもいいが、この準備が必要だとの警鐘でもある。
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