敦賀市役所庁舎など、公共施設の維持管理
Date:2014-05-31(Sat)

敦賀市役所庁舎は福祉、教育、産業振興など市民サービスの司令塔。この重要な施設の耐震性がなく老朽化が進んでいる。

今、自治体の多くは財政難で、建て替えは簡単ではない。公共施設の代表的なものは学校やスポーツ・文化施設、公民館、公営住宅、公園などだ。多くは人口が増えていた高度経済成長期に整備されたため、老朽化が進行している。 

敦賀市も、多くの施設の耐震化や保全に取り組んで、残りが少なくなったが、市営住宅、学校、公園と人口減少の関係から現状維持が精一杯だ。

総務省も実態把握に乗り出した。2012年3月のサンプル調査によると、「建築後30年を超えているか今後10年以内に超える公共施設」は全体の4割に上った。 解体(撤去)を検討している公共施設も初めて調査し、13年9月1日時点で全国で1万2251棟あるとか。

自治体が解体を検討している要因は老朽化だけではない。住民や児童・生徒の減少もある。市町村合併や学校の統廃合によっても公共施設が重複したり、不要になったりしている。 

それでも解体はなかなか進んでいない。役割を終えた施設でも解体には一度に多額の資金が必要になるため、二の足を踏んでいる自治体が多いからだ。

敦賀市の清掃センターは長寿命化計画を策定。予防的な補修を進めて維持管理費削減に取り組んでいる。

今後は多くの施設の転用や売却、貸与など、各施設一元的な管理が必要になろう。

浜松市は公共施設を一元管理する課をつくり、利用状況や老朽化の程度などを評価し、必要な施設を絞り込んだ。一方、公共施設の存廃はコスト面だけでは判断できない。廃校になった愛発小中学校など、地域の避難所としての役割もある。

ほんとに難しいが取り組まなければいけない課題だ。
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