舞鶴若狭自動車道、北陸新幹線の整備と人口問題
Date:2014-06-12(Wed)

昨日は、予算決算常任委員会。なかでも、許容量を大幅に超える廃棄物が違法に搬入された樫曲の民間最終処分場への抜本対策工事の費用負担問題で、費用負担に難色を示す自治体や事務組合に対し、法的措置も視野に入れた対応を取るための準備費用が上程されている。

代理人弁護士と委託契約を結び、改めて未納団体に費用負担を求めるが、それでも応じてもらえない場合には、提訴に踏み切る。自治体が自治体を提訴するとしたら全国でもはじめて、それだけに難しい難題だ。相手があるだけに今後の進行に税金の投入が考えられるが、泣き寝入りではすまない課題だけに見守るしかない。

ところで、今日はは一般質問の通告期限。敦賀市の人口減少や有効求人倍率をグラフにしていると、原子力発電所の長期停止の影響が見えてくる。減少の割合は日本の減少率の2倍を超える速度、明らかに長期停止と雇用、人口減少が密接に関係していることがわかる。

一方、全国規模で増元総務相(座長)らがつくる日本創成会議が東京一極集中に警鐘を鳴らしている。給与水準が高い東京など大都市圏には地方から年間約6万~8万人が流入しているとされる。

同会国立社会保障・人口問題研究所が地方からの人口流出は徐々に減るとの前提で将来推計しているのに対し、創成会議は人口流出は今後も続くとする。私も創成会議の予想をとりたい。

というのも、安倍晋三首相は2020年の東京五輪や成長戦略をテコに、東京への投資を一層強める構えだ。東京が元気になれば、地方も元気になるとみているのだろうか。むしろ、それが逆効果になりかねないことを創成会議は指摘している。 

敦賀市にとって、舞鶴若狭自動車道、北陸新幹線と、交通インフラは、十数年後にはほぼ整備が終わる。この人口減少が課題と、原子力発電所の長期停止、さらには、交通インフラの整備完了と、複雑な要因が絡むが、それだけに、今から青写真をしっかりと描いておくべきであろう。
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