家庭での電気販売の自由化と敦賀市
Date:2014-06-12(Thr)

昨日、一般家庭への電気の販売を2016年をめどに自由化する改正電気事業法が、参院本会議で可決、成立した。

わかりやすく言えば、今、家庭は北陸電力からしか電気を買うことはできなかった。それが、電力会社以外での企業から電気を買うことできるようになる。

ただ、敦賀市内には選択の余地は少ない。物理的に可能だが、市内に電気を販売する企業がないだけに、電柱や電線、変圧器、電気メータは北陸電力に属するため、いまのところ高いものなる。

いずれにしても、家庭はどの会社から電気を買うか自由に選べるようになる。都会を含め、電気代の値下げ競争が起きること確かだ。

それに、一般家庭への通信やケーブルテレビ、ガス、電気のセット販売も可能となる。これまで考えられなかったカタログやメニューも可能となる。企業によっては携帯電話のように、ポイント制度も導入できる。

工場など大口利用者向けはすでに自由化されており、今回の法改正で、国内の電力市場全体の自由化が完了する。一般家庭の電力は全体の4割だが、それでもインパクトは大きい。

電気のメニューが豊富になり、電気代が下がることはいいことだが、資源のない国だけに、再生エネルギーを積極的普及させようとするなかで、太陽光など高い電気を電力会社が買い取る制度が維持できるか、地球温暖化に対応できるのか、新たな課題を背負うことでもある。

まして、高度の安全性が必要なだけに、初期投資(イニシャルコスト)が高い原子力発電所への投資は難しくなるかもしれない。原子力を国策として協力して敦賀市にとって、エネルギー戦略特区の中でLNGのタンク基地と発電所も電気の消費地が遠いだけに、ひとつの課題ができたことにもなる。

電源三法による交付金など、恩恵を受けてきた敦賀市にとって、いまのところ影響は少ないとはいえ、長い目で見ると、そのよし悪しを見極めておくことが必要であろう。


 
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