人口減少と雇用問題
Date:2014-06-13(Fri)

どうもこの梅雨自体がおかしい。列島がシトシト、ジメジメに覆われるのでなく、昨日の嶺南の大雨、四国、東日本をゲリラのような大雨が襲うこんな梅雨入りがあるか、これも異常気象か。

どうも、嶺南、敦賀市の人口減少も3.11から3年。嶺南地域で3千人、敦賀市から1千人と人口減少が続いている。自然減もあるが社会的減少が大きい。これもこれまでになかった。

特に有効求人倍率が嶺南と嶺北が逆転し、敦賀市は、今年に入って毎月減少している。明らかに原子力発電所の長期停止による雇用面で影響が鮮明になったと判断してもいいのではないか。

ところで、増田元総務相(座長)らがつくる日本創成会議が東京一極集中に警鐘を鳴らしている。給与水準が高い東京など大都市圏には地方から年間約6万~8万人が流入しているとされる。

一方、国立社会保障・人口問題研究所が地方からの人口流出は徐々に減るとの前提で将来推計しているのに対し、創成会議は人口流出は今後も続くとする。どちらの予想が正しいか、難しいが雇用面がひとつの要因であることは確かだ。

東京など大都市への一極集中が日本の人口構造をゆがめ、人口減の元凶となっている。また、2020年の東京五輪や成長戦略をテコに、東京への投資を一層強める構えだ。東京が元気になれば、地方も元気になるとみているのだろうか。

むしろ、それが逆効果になりかねないことを創成会議は指摘している。国立社会保障・人口問題研究所の予想では2030年には福井県は70万人、敦賀市は6万人を割り込むとしている。

今の敦賀市の減少率は人口問題の予想を上回る。10年、15年後の予想は難しいが、それでもこれを少しでもくい止める政策は必要だ。というのも、人口の減少は税収の減少とも密接に関係し、多くなる高齢者、団塊の世代が80歳を超える15年後、介護、医療など社会保障もピークを迎える。

全国的な傾向と手をこまねいて、高齢化が40%を超える社会が地域が、活気がないだけなく、一例をあげると、高齢者の患者が増える市立敦賀病院を どう維持するか、大げさな課題ではないからだ。

原子力発電所の再稼働もさることながら、産業構造からも、北陸新幹線の工事、敦賀市庁舎の耐震化など公共工事を通じて雇用面の維持をしながら、急速に進む高齢化社会にそなえる、そんな政策と実行が必要なときでもある。
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