敦賀市の自治体経営とインフラ管理
Date:2014-06-21(Sat)

敦賀市も高度成長期のように建物や橋やトンネルをどんどん建設する時代は終わり、それらの社会インフラをいかにして長持ちさせるかを考える時代に入っている。市庁舎はまだ耐震化も終わっておらず、空調など老朽化も進んでいる。

市民福祉会館など維持費がかさんで取り壊すしかない場合もあるだろう。人口減少下で下水道や道路などを維持するにはどんな策があるのか。

国体を目指して総合運動公園の手直しが計画的に進められている。清掃センターも同様だ。いかに税金を効率よく使うか、知恵の絞りどころだ。

身近なマンションで考えると、敦賀には比較的新しいマンションも多いが、築30年を超えるものもある。新しいものも外壁はひび割れ、ベランダの鉄柵はさび付き、エレベーターの速度は遅い。

分譲当時からの住人が多いだけに高齢化が進み、1人暮らし世帯も目立つようになった。空き室もぽつぽつ。マンションは老朽化に対応して十数年に一度の大規模改修が必要だ。

住人はそのための資金を毎月積み立てているのだが、予想以上に傷みが進むこともあるし、資材高騰や労賃の上昇があれば積立金だけでは不足することもある。

室内リフォームで転売が繰り返される部屋もある。現役世代なら多少の負担増は耐えられるだろうが、仕事から退いた人にとっては深刻だ。この先、何年暮らすことになるかを考え、取りあえずの補修で済ませばいいと思う人もいるし、より良い住環境のために十分な工事を望む人もいる。

価値観も人生観も違う人たちが折り合わなければならないマンションは敦賀市の縮図であり、身近な教材だ。

いずれにしても 少子高齢化、人口減少に身の丈にあった財政運営とこれまで経験したことのない自治体経営の時代に入った。
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