原子力規制委員会は科学的・技術的議論を徹底的に尽くべきである。
Date:2014-06-25(Wed)
原子力発電所は、何よりも安全が最優先であることは確かだが、一方で立地する地域にとっても事業者にとっても死活問題であり、原子力規制委員会は科学的・技術的議論を徹底的に尽くべきである。

立地地域を代表する福井県議会の昨日の一般質問で、

原子力規制委員会が敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)の評価を再検証するため開かれた有識者調査団の評価会合に関して、

福井県の櫻本宏安全環境部長は昨日の県議会一般質問で、「電力事業者と規制委との間で十分なコミュニケーションが図られず、議論が尽くされない結果に終わったことは遺憾」と批判した。 

規制委の有識者会合は、原電側が有識者の指摘に対する回答を説明したが、有識者からは活断層の可能性を否定できないとの意見が相次いだ。今回の議論を踏まえ、次回会合で評価書の修正に入る方針も示したことへの批判だ。

原電が会合に先立ち規制庁に求めた外部専門家2人の同席と、2人の見解を添付した資料の提出も認められなかったことへの批判でもある。

事業者である原電は昨日、規制当局側の議事運営に問題があるとして、規制委の田中俊一委員長宛に改善を求める要請書を出した。 

要請書の中で原電は会合当日、前日に規制庁に提出した資料の配布説明や事業者側の専門家の出席が認められなかったなどと指摘。

「公正さ、中立性を著しく欠く」と批判している。また、会合の議事進行に関しても議論を一方的に打ち切り、恣意的に誘導する点もあったとし、「反論、説明の機会を奪い、本来の論点について、十分に科学的、技術的な議論を尽くすことができなかった」などとしている。

破砕帯の判断は、極めて科学的技術的な問題であるだけに、議論を一方的に打ち切り、恣意的に誘導することなど、あってならないはずであり、公平さを欠くようでは、原子力規制委員会そのものの信頼もなくなる。
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