消費生活センターと高齢化社会
敦賀市の消費生活センターが市役所1階西側15番窓口にある。契約のトラブル、多重債務問題、ITトラブル等の消費生活にお敦賀市のける苦情・相談について助言をしたり、消費者への情報提供、解決する為のお手伝いをする。10年前に比べれば充実してきた。

最近は報道でも明らかなように、認知症や知的・精神障害がある70歳以上の高齢者が消費者トラブルの被害者となったケースの全国の相談件数が大きく増え、この10年でほぼ倍増した。

超高齢社会となった日本は「65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍」と言われる現状にある。高齢化は今後も進む。これまで以上に官民で知恵を出し合って、見守りのネットワークを地域で築いていく必要がある。

判断能力が不十分な高齢者の件数は全国的にも増えているとか。つまり、集中的に狙われている。手口も注文していない健康食品などを勝手に郵送して代金を払わせる「送り付け商法」に関するケースが目立つ。このほか、悪質業者による住宅リフォーム工事で、多額の金を払わされたケースなどもあるという。 

認知症の高齢者が契約内容を理解できない、被害に遭ってもその自覚がないことに悪質業者はつけ込んでくる。人生こつこつ働いてためた財産を、人生の最後でいわば食い物にされる形で瞬く間に失う被害の実態はあまりにも悲惨である。 

高齢者被害の背景として指摘されているのが、今の高齢者世帯の在り方だ。少子化、核家族化に伴って家族と離れて住んでいる、もしくは身寄りがない高齢単身世帯が少なくない。敦賀市は高齢者単身世帯が多い。

それだけに、周囲の目が届きにくい、被害に遭っても気づく人がいないための被害を想定しておくことも大事だ。

介護サービスを利用している高齢者はヘルパーが見守りの目ともなっている。介護保険制度改正で要支援の訪問介護の在り方が見直しとなるだけに、そのような見守りの目が今後も福祉関係者ら以外にも、生協の愛発、西浦、東浦など地域巡回も見守り的な役目も果たしそうだ。

こういった見守りとともに、地域で気づいた異変を相談機関につなぐ体制を十分整えていくことなど、高齢化社会はこれまでよりも地域社会を大事にしたいが、どうも逆行しているようでもある。
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【2014/06/26】 | ページトップ↑
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