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非正規と年金問題
Date:2014-07-18(Fri)

国民年金は20歳から60歳になるまで40年間保険料を払い、原則65歳から受給する。もらえる額は満額でも月約6万4千円。当初、国民年金は自営業の人の老後の支えとされていたが、無職や非正規雇用の人も加入している現状にある。

いわゆる雇用の非正規の方から相談を受けた。アベノミクスの前にリーマンショックで敦賀に戻った世代がいる。パート、アルバイトと転々としながら若さにまかせて仕事を続けてきたが、ここに来て結婚を考えるが生活が安定しない。

さらに、約30年後、国民年金は現在の水準と比べて約3割目減りすると試算されている。「約3割目減り」を今の賃金水準で考えると、もらえる国民年金の満額は月4万5千円程度ということになる。これを新聞で読んで心配になったのだ。 

敦賀市も、核家族化、非婚化で、独身の自分の収入だけで生活する非正規雇用の人も増えている。いわゆる格差社会だ。

こういった人たちが国民年金の年金額水準が下がる中で高齢になった時、本当に暮らしていけるのか、不安はつきない。

現行の年金制度はいわば、若い世代が高齢者へ仕送りする仕組みだ。少子高齢化の中で、支え手である若い世代にさらなる保険料負担をかけずに制度を維持していくには、支えられる側である高齢者がもらえる年金額の水準を抑制することが避けられない。

国民年金は満額もらえても、生活を支える額としては十分でない。もともと十分ではないのに、今後、年金額の水準が目減りする方向にあるからだ。年金制度の維持は大切だが、これまで以上に暮らせない高齢者が増えるようでは困る。 

年金問題の一つに、低年金がある。今、年金を受給している世代でも低年金のために暮らせず、生活保護を受けている人が敦賀でいるのが実態だ。今後、非正規、臨時を増やさない政策が必要なことは言うまでもない。

ところで、先ほど、マレーシア航空の旅客機ボーイング777型機がウクライナ東部で墜落との報道。21世紀になっても紛争は絶えない。話を戻すが、将来を見据えての対応は政治の力で必要だ。

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【2014/07/18】 | ページトップ↑
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