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市民後見人の役割(人生の終わりも大事にしたい)
Date:2014-07-23(Wed)

昨夜の「阪神ー巨人」は野球は「ツウアウトから」を地でいく阪神勝利。人生も終わりよければすべてよしで終わりたい。

その終わりを少しでも手助けする「後見人制度」を勉強すると意外に難しい。敦賀市のように、一人暮らし高齢者が増える中、財産や権利を守る成年後見制度活用の必要性が高まっている。制度の新たな担い手として期待されているのが、親族でもない、専門職でもない、地域の一般市民、つまり市民後見人である。

そもそも、成年後見制度とは、判断能力の不十分な者を保護するため、一定の場「社会のために貢献したい」という意欲、ボランティア精神という住民力を生かした後見活動だ。

市民後見人の人材の育成・確保、実際の後見活動を支援するための体制整備を、官民で着実に進めていくべきだ。活動に対する信頼を、社会の中で着実に築いてもらいたい。市民後見人は家庭裁判所から選任される。

次のようなことをする権限が、法的に認められる。認知症の高齢者本人に代わって、その高齢者の生活に必要な費用を預貯金から出し入れするなどの財産管理をする。介護施設への入所などが必要な際に、本人の代わりに契約をする。判断能力が衰えた本人が結んだ悪徳商法の契約を取り消す。高齢化の進行で介護保険サービスを利用する人が増えれば、その分、契約を必要とする場面も増える。

近年は少子化といった家族の在り方の変化によって、親族後見人が減っている。だが、市民後見人は成年後見制度の新たな担い手であるためにまだよく知られていない上に、市民後見人が選任される件数も少ない。 

ただ、敦賀の外から来て親族のいない、一人暮らしが増える現状を考えれば必要性は理解できる。市民後見人という役割が今後さらに家庭裁判所から信頼を得て、より選任されるようにしていくことが不可欠だ。そのためには家裁だけでなく、社会から広く信頼を得ることが重要だ。
 
市民後見人の活動には、民生委員と同様、覚悟と責任を求められる。判断能力が衰えた人の財産管理などを担うからには、倫理観が備わっている人でなければならない。

一方で後見活動として管理する預貯金を着服するという問題も起きているからだ。どんな場合でも崇高な倫理観が備わった方がどれだけいるだろうか。 

まだまだ、市民の認知度も少ない、小さな敦賀市では今、民生委員の選任も各町内で苦労している。まして市民後見人は専門能力や金銭関係など良識が常に備わっていることが必要であり、どう育成するか、難しい課題がある。
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