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地方創生と原子力発電所の再稼働
Date:2014-07-27(Sun)

夏は本番。アツイ、アツイ。暑さと言えばやっぱりビール。ビールでの乾杯から締めまで、そして二次会、三次会と。気の

ところが、ある新聞記事で「今年上半期のビール出荷が過去最少」。ビール市場は厳しいようだが、宴会の乾杯にビールは欠かせない。

夏は同期会や同窓会シーズンでもある。懐かしい顔に会えば、気花が咲けば、ビールもうまい。 

その故郷、首相が今後の重点テーマとして掲げているのが「地方創生」。「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、省庁の枠を超えた戦略で景気回復効果を地方に波及させるのだという。 

人口流出や少子高齢化が止まらず疲弊の一途をたどっている自治体のことを思えば、政府の目が地方に向くことは朗報なのかもしれない。ただ、これまで大都市圏重視の施策に偏向しがちだった政府が、どのような手法で地方の活性化を引き出すのか。具体策が示されるのはこれからだ。

来年春の統一地方選をにらんだ一過性の予算ばらまきに終わるのでは、と懸念する声もある。 さらに、どんな手だてが講じられても、上手に生かせるかどうかは自治体次第だ。

自治体の首長や議会には、「この機を逃せば地域に明日はない」という覚悟と、「国頼みではなく自ら未来を切り開く」という決意が求められる。 

原子力発電所の長期停止で嶺南、敦賀市の人口減少は広辞苑は、2倍から3倍の速さで進む。

「創生」を「新たに作り出すこと」としている。しかし、疲弊した地方の立て直しには、「今あるものを生かす」視点が欠かせない。まずは原子力発電所の再稼働。

繰り返しにもなるが、主役はあくまで地域で暮らす住民であるべきだ。国からの押しつけに唯々諾々とするのではなく、地に足のついた原子力と共に歩んだ、地方活性化策でなければ、先行きは見通しはない。
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