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臨時給付と地方格差
Date:2014-07-31(Thr)

今、市役所に給付金の問い合わせが多くなっている。一方、消費税増税から4カ月。経済指標でみる限り、景気への影響は小さいとの報道が多い。

北陸の倒産件数も減少したとか。有効求人倍率も高い。そうした中、政府が増税の痛みを緩和するために導入した低所得者向け臨時福祉給付金の申請受け付けがもうじき始まり、市内でも1人1万円(1回)の交付が本格化する。わずか1万円だがされど1万円だ。庶民にとってはありがたい。 

給付対象者は全国で約2400万人、国民の5人に1人。給付対象の内訳はまだ未確定だが、収入を年金に頼る高齢者だけでなく、母子家庭など、勤労者のいる子育て世帯も少なくない。

1万円の経済効果は甚だ疑問だが、先日も敦賀市の窓口の福祉保険部にも、問い合わせの市民が訪れていた。

現政権のアベノミクス効果はまず、都会、企業や富裕層が潤い、その恩恵を地方、勤労世帯など、社会全体に滴のように浸透させていく「トリクルダウン理論」を経済政策の要としている。

日本経済はデフレ色が薄れ、プラス成長を維持している。ただ、その数字の足元で、5人に1人が臨時給付金の対象となる所得格差など、確実に広がっている。

地方である敦賀、嶺南、嶺北との格差、勤労世帯、サービス業の原子力発電所の長期停止に悩む層も確実に広がっている。 

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【2014/07/31】 | ページトップ↑
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