大きく変わる保育行政だが、
Date:2014-08-19(Tue)

わが国の保育制度のしくみを大きく変えようとする「子ども・子育て関連三法」(以下関連三法)法案が国会で可決され、新た制度がスタートしようとしている。

その子供子育て支援法の勉強に、神戸市の兵庫県民会館で研修を受けた。

「幼保一元化」から「幼保一体化」と言葉の意味はなんとなくわかるが、実現しない分野でもあった。敦賀市も保育ニーズは高まる一方、幼稚園の児童は少子化で減少している。どこの地方都市も同じような状況だ。

何度か議論され、そして妥協の産物として誕生した子供子育て支援法その先行きがようやく姿を表してきている。

戦後、わが国には、就学前の子どもたちを保育する施設として、幼稚園と保育所の二つの制度が長い間併存してきた。私の世代もこの中で育っている。

これまで何度も幼保一元化について論議を繰り返してきているが、いろいろな思惑が絡み、現在の形を維持してきた。

今回、就学前の子どもたちを保育する施設として、幼保連携型認定こども園と地域型保育事業が加えられ、私の印象では、日本の保育制度はより複雑化した。これまでの厚生労働省、文部科学省に加え、内閣府が加わる。

15年度の新制度施行に向けて、設備や運営に関する国としての基準が示され、それを踏まえて市町村には地域の特性に応じた基準と事業計画の策定が義務付けられている。敦賀市も委員で策定作業を急いでいる。自治体への責任も大きい。 

また、これまで目が向けられることの少なかった学童保育拡充の動きは歓迎だ。敦賀でも少子化でが進むなか、働く親が増え、保育や学童保育のニーズは高まる一方だ。自治体での責任も重くなる。

都会での待機児童もない、敦賀での方向性はそれほど変わらないと私はみる。それでも、 若者世代が子育て意欲を高め、保護者と保育者が子どもを真ん中にして協力し合い、生きがいを感じながら仕事に専念できる政策が重要になる。


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