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破砕帯問題と国の原子力政策
Date:2014-08-28(Thr)

敦賀2号の破砕帯問題で昨日、原子力規制委員会の有識者による評価会合が開かれた。

有識者からは、12万から13万年前の間に積もった火山灰の地層をめぐり、「事業者側からは、これまでの規制委員会の見解が覆されるほどのデータが出されたとは言えない」とか「火山灰の積もった時期などがはっきりせず、断層が動かないとする断定的なデータはない」といった指摘があった。

「疑わしきは罰する」的な結論ありきに議論ではなかったか。データが少ないのであればさらに求めるとか、根拠が乏しいのであれば、さらなる根拠を求めるとか、の科学的技術的な議論ではなかったと私は思う。

9月4日に開かれる次回の会議で日本原電側から意見を聞き、評価書の内容を検討する。科学的、技術的を議論を尽すことを期待する。

このような原子力規制委員会の一部専門家による破砕帯問題が長引き、さらには原子力発電所の安全審査が遅れ、再稼働のメドが立たないことだ。

新たな規制基準のもとで当面、規制委の安全審査を遅滞なく進め、安全性の確認ができた原子力発電所を着実に再稼働すべきだ。

敦賀にとって、原子力発電所の長期停止により、景気の低迷、人口減少、税収の減少と悪循環に陥っている。その上、敦賀3、4号の着工の目処も立っていな

政府は、今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。一方、比率を「可能な限り低減させる」とし「確保していく規模を見極める」との方針を示したが、あまりにもあいまいだ。

これでは、これまで国の原子力政策に協力してきた敦賀市にとって、破砕帯問題をはじめほんろうされるばかりだ。
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