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赤字の病院の割合が2006年度は前年度比6ポイント増の43%に上った・・・。
めっきりと寒くなってきた。深夜は寒い。外は13度。周囲には、風邪を引いている人もいる。日本病院団体協議会(日病協)のアンケート調査の結果を紹介したい。17日の共同の配信だ。日病協は、日本私立医科大学協会や全国公私病院連盟など11団体で構成され、9000近い病院が加盟。調査は加盟全病院に経営状況を尋ね、約2800病院から回答。
『赤字の病院の割合が2006年度は前年度比6ポイント増の43%に上った』と厚生労働省の診療報酬の影響を指摘している。『最も割合が高いのは自治体病院の93%。以下、国立大学病院と国立病院機構病院で69%、公的病院59%、医療法人(民間病院)25%など。病床規模別では500床以上が60%と高率だった。』と書いている。市立敦賀病院も診療報酬の影響が収益で1億を超えている。また、この中で、不採算部門を抱える自治体病院の現状は、理解できるが、国立病院機構病院の69%は気になるところだ。特に、敦賀市金山にある国立の医師不足が深刻になってきた。かつて40名いた医師が21名には敦賀の医療を考えると憂慮できない。

さらに、『また、04年度以降に診療科を1つでも休止した病院は全体の16%に当たる439病院。最多は産婦人科の71件、次いで小児科の67件。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも34件にとどまっており、両診療科の減少問題があらためて浮き彫りになった。』と産婦人科と小児科の減少問題がアンケート調査でも明らかになった。敦賀の医療という観点で考えると、全国とも共通することが多い。

特に開業医の医師会の高齢化ともなう産婦人科、小児科の減少は、直接的な影響はないものの、早晩、敦賀市にも影響が出てくるだろう。それを支えるのが市立敦賀病院と国立だが、国立の医師不足を含め、市立敦賀病院にその負荷がかかることが予想される。現在、市立敦賀病院は、あり方検討委員会を立ち上げ、ほぼ議論を終結して、まとめ作業に入っている。結果を市長は尊重したいと議会でも明言しており、詳細はまだ定かでないが、議論を聞いている限り、病院の現状を考えた具体的な指摘がなされていた。私もこの答申書をできるだけ支持していきたいと考えている。急性期病院に特化すること、待ち時間の改善、さらには体制問題と一定の見解が示されるだろう。

なかでも、医師確保と経営問題はきってもきり離せない。医師確保は、今や全国的な課題。しかし手をこまねいているわけにはいかない。全国的には珍しくないあり方検討委員会だが、県内では画期的な委員会だ。国の方針がいかに変わろうとも継続的に医療レベルも経営も維持できる改革は今、市民が最も求めていることだ。

北陸三県の中で、氷見市が民営化の指定管理者制度への移行が話題になっている。先日も、その応募している事業者は、石川県の金沢医科大学と報じられた。金沢医科大学は、現在20ある氷見市民病院の診療科の維持や24時間体制の救急医療の確保などを提案。そこまでは、いく必要がないとも考えるが、持続的に考えられるシステムへの変更は必要にも思う。何よりも必要なのは、意識であり、人でもある。現状の体制(一部適用)でも改革しているところある。敦賀の医療のために、頑張って変わろうとする市立敦賀病院を支持していきたい。 、
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【2007/10/18】 | ページトップ↑
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