土砂災害を受けてのパトロールと今後
Date:2014-09-06(Sat)

広島市で多発した土砂崩れの教訓はあまりにも大きい。この災害で反省すべきは、1999年に死者・不明者32人を出す土砂崩れなどを経験しながら、さらに被害を広げて繰り返したことだ。

2年後に土砂災害防止法が定められたが、自治体による警戒区域の指定が遅れ、土石流などの危険を知らない住民も多かった。

昨日、敦賀市で行政と地元の警察と消防が土砂災害のおそれのある場所を確認する合同パトロールした。詳細の結果報告を来週にでもうかがいたいが、土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域など市内9か所を1日かけて回り、大雨が降った場合の対応方法などを確認。

このうち、去年9月の台風18号の大雨で土石流が発生し、住宅3棟が壊れた縄間地区の現場は、私も昨年の崩れた直後と、この夏にも再度訪れたが、再度の土砂崩れも想定される。土砂がまさ土であること、勾配など、共通点が多い。この西浦は県道も含め何度も点検を行い、対策を行っているが、あらためて広島の教訓に学びたい。

地球温暖化が原因とみられる異常気象が頻発し、数十年に一度の集中豪雨や河川の氾濫は珍しくなくなった。浸水や家が傾くなどの被害にとどまらず、建物全体が流されたり倒壊したりし、住民の生命と財産を脅かしている。災害の少ないこの敦賀市も笙の川の水位をみててもその傾向は同じだ。 

災害の危険が高い場所は、まず自治体がハザードマップを配り、住民に危険を周知することが欠かせない。新規開発の規制や既存の住宅の周知、改築、移転となるが、西浦地域など人口減少、高齢化が進展しているだけに、難しい課題も多い。
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