転出者の増による歯止めがかからない人口減少
Date:2014-09-11(Thr)

嶺南地域、敦賀市の人口減少が福島の事故以降の原子力発電所の長期停止により、歯止めがかからない。本年度に入って発電所の仕事の減少は、もんじゅや敦賀発電所共に、昨年度とも減ったとはいえ、それほど変わっていない。

多少のスローダウンはあるももの4月の落ち込み、転出状況は変わらず減少傾向が続いている。

これまで嶺南の美浜町以西に比べ敦賀市は敦賀3、4号の着工期待もあって横ばいを続けていたものが、この3年半で同じように減少傾向が進行している。敦賀市で6万8千人を割り込み対策本部を立ち上げた坂井市、 鯖江市より減少率は大きい。

これらに対応すべく敦賀市は基本計画を10月にも策定し、同時に各部局横断の対策推進本部を立ち上げる。

市では、ようやく人口減少を「喫緊の行政課題」に位置付け、対応施策を強力に推し進める考えだ。 

もう一度整理すると、市の人口は8月末現在、6万7870人。平成に入ってからピークだった約6万9300人(17年)に比べ、1400人ほど減少した。停止前の23年10月は転出者数が1889人だったのに対し、停止後の24年同月は2218人にまで増加。転出者数は転入者数を逆転。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、52年には市の人口は約5万5千人にまで減少する。

要因は明らかに、人口減少に大きく影響しているのが基幹産業でもある原子力発電所の長期停止による景気、雇用の低迷で、発電所関連だけでなく、サービス業などにも影を落としている。解決策は明らかに、原子力発電所の再稼働、敦賀3、4号の着工にほかならない。

この状況が長期化するなか、市は、人口減に歯止めを打つ子育て支援のさらなる充実や、原子力のみに頼らない産業振興などを見据えた基本計画の策定を進めているものの、決め手にかけるのが現状だ。市では対策本部は副市長をトップとし、各部局長級で構成。具体的な予算化は来年度となる見通し。

舞鶴若狭自動車道の開通を契機に同じ速度で進む嶺南地域全体で課題を共有化して、定常業務の削減など本腰で対応しなければ、いずれは原子力発電所の廃炉問題も共通の課題だけに、問題の先送りは許されない。 
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