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嶺南地域、敦賀市と安倍内閣の「地方創生」
Date:2014-09-12(Fri)

昨日より、今年4月に見つかった幕末の志士・坂本龍馬の直筆の手紙の公開が、福井市の県立歴史博物館で始まった。

手紙には、のちに由利公正として明治政府の役職につく福井藩の藩士、三岡八郎とのやりとりが記され、由利の功績が改めて見直された。福井もさることながら明治維新ころは全国各地にきら星の如く人材がいた。まさに地方分権が制度的に成功していたといよう。

ところで、内閣改造で安部首相は「地方創生」を打ち出した。これと同時に、霞が関が相次ぎ新たな地域振興策を打ち出している。

総務省が「地方中枢拠点都市」、国土交通省が「高次地方都市連合」、経済産業省が「都市雇用圏」といった具合だ。

いずれも人口10万~20万人程度の都市を中心に、周辺市町村が連携する。中心市に行政や医療、教育などの機能を集中させ、周辺自治体と得意分野ごとに役割分担。図書館や体育館、病院なども共同で利用し、効率的な行政運営を目指すというもの。

いわゆる「コンパクトシティー」の発想が下敷きにある。100キロ近い横長い嶺南地域、人口が14万人を割ろうとする地域、さらには、その中核となるべき敦賀市は東の端にある。

ここにこの地域の難しさがある。国と地方を合わせると1千兆円を超える借金。半面、将来人口は1億人を割り込む予想で税収は先細りするばかり。

一つの自治体ですべての行政サービスを実施することは財政的に厳しい。とはいえ、新たな合併には自治体の拒否感が強い。嶺南地域を見れば合併の話はほとんど聞かなくなった。

しかし、観光、ごみ、介護、医療といった定常業務は一自治体では難しい財政面での限界をむかえている。財政健全化が待ったなしの霞が関にしても、地方交付税や補助金の使い方には一層の効率化が求められる。地方はこれに人口減少に税収の減少だ。原子力発電所の稼働とも関係する。

国の省益の確保、拡大にしのぎを削る霞が関が、歩調を合わせるように似通った施策を打ち出したのには、そうした背景があるとみる。この嶺南地域も市町のそれぞれの利益優先での動きが多いがーーーーー。


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