避難勧告の空振りでもいい。
Date:2014-09-17(Wed)

昨年9月の台風18号の影響で全国で初めて大雨の特別警報が福井県、敦賀市に発表されてから1年。

先日、災害のあった若狭町の野木川を訪れると約40メートルに渡って決壊した堤防を復旧しさらに強化する工事が進められていた。当時、野木川は堤防の決壊によって近くの住宅や田んぼなど広い範囲が浸水し、一部の集落が孤立するなど大きな被害が出た。

考えようによっては敦賀の笙の川も紙一重ではなかったか。昨年8月30日から気象庁で運用がはじまった「特別警報」。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨など、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表し、最大限の警戒を呼びかけるというもの。

今年8月に私は特別警報の出された三重県にいて、テレビに釘付けになっていたが「これで特別警報」との声も聞いた。敦賀市や各地のアンケート結果にもあったが、特別警報もどことなく「狼少年」的に受けとけていられるも事実だ。

情報の出し手である気象庁と受け手である自治体や住民との間で、防災気象情報全体における特別警報の位置づけに対する認識に相違が生じていることも現実だ。

昨年9月の台風18号では、京都府・滋賀県・福井県を対象に大雨特別警報が発表され、テレビ報道の桂川は生々しく記憶に新しい。

さいわいにも笙の川は、堤防決壊による大規模水害という最悪の事態は免れましたが、紙一重の状況だったと思う。時間雨量が多ければ、野木川のように北川、南川、それに笙の川と広域での甚大な災害が発生する可能性があったと思う。

そういうことを伝える情報という意味では特別警報が大変意義があったと思う。

情報の受け手側が求める情報は、自らの居住地が危険なのかどうかで、『広域災害』かどうかは直接的には関係なく、特別警報の性質、意味は、例え、「空振り」でもとの意識と慣れがまだまだだ。自治体である敦賀市の避難勧告も昨年で2回目で、慣れていないのが現実ではなかろうか。自治体も避難勧告なしに、災害に住民が合うことを考えれば「空振り」覚悟的な情報の伝え方も大事だ。それでも許容する住民意識も少しずつ醸成されつつあるんではないか。
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